日産、中期計画目標を下方修正へ ゴーン被告の拡大路線から転換
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注目のコメント
西川社長の言う、「ストレッチ」、背伸びしない実需なりの販売を目指すと言うことなのでしょう。
とりわけアメリカ市場におけるインセンティブ増。これに対処しないことには台当たり利益も増えません。ただし、その分、工場の稼働低下や購買交渉力低下、売上高、販売台数減による関係者のモチベーション低下などに直面する可能性はあります。
2018年度決算では上場する国内乗用車メーカー7社のうち6社の決算発表が終わりました。トヨタも含めて今年度業績を楽観視する会社はひとつもありません。日産が早期にゴーン氏問題から脱却できるのか。ルノーとの経営統合も絡み、西川社長にとっては悩みの尽きない時間が続きます。終わってる… 自動車産業が史上最大の変革期に入ったなかで、内ゲバばかりで未来の打ち手は後手に回りまくり。トヨタの必死さとは対照的。>日産、中期計画目標を下方修正へ ゴーン被告の拡大路線から転換
既に4月に報道があった（下記）。そこでもコメントしたが、体制が変わるタイミングでやるのはよくあることだし、特に今の日産はゴーン体制を「仮想敵」として運用しているように見えるので（でもその時代から経営にかかわっていたメンバーが多いのも現実で…）。
https://newspicks.com/news/3835328
①は2016年の「ゴーン日産、見えた「ビッグ3」の背中 」というPick。そこでコメントしたことは「規模で背中が見えることが重要なのだろうか？」という点。
自分は自動車産業については「一定の規模は重要だが、利益率は製品・地域セグメンテーションが利益率に効く」と思っている（②などの記事でも似たようなコメントしている）。プレミアムブランドは台数の少なさゆえにプレミアム。だからセグメントは限られている一方で、台当たり利益率も営業利益率も同規模の自動車メーカーより高くなりがち。逆に台数が大きい市場を取りに行こうとすれば、売上は大きくなっても台当たり利益・利益率は低くなり、売上の絶対額に起因する利益の絶対額の方向にシフトせざるをえない。
両方をうまくやれているのはトヨタだけ。中小型車でも原価低減中心に利益をちゃんと出す一方で、レクサスも売れている。
4月の報道時にコメントしたことだが、台数目標を取り下げて収益性を追いに行くのであれば、それはゴーン氏が就任した当時のように、稼働減による損失や、キャパを減らす特損も併せて出すという策が出てくると思う。そうしないと、低稼働による低利益率がズルズル続くし、こういう処理は社内的にも社外的にも一気にやるのが教科書的には王道。
①https://newspicks.com/news/1853586
②https://newspicks.com/news/1444796
