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上場企業、3年ぶり減益へ 米中貿易摩擦、経済減速響く

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    マクロデータでみても、来週月曜日に3月の景気動向指数が出て、おそらく判断が「悪化」になり、昨年度が厳しかったことが裏付けられるでしょう。
    ちなみに、データが遡れる1985年以降で「悪化」の判断の条件を満たしたことが8回ありますが、全て景気後退に入ってます。
    ただ、景気自体はおそらく今春に反転してると思いますが。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本の企業の経常利益の合計は、アベノミクス下の成長局面で、2017年度末までに約7割がた増えました(48兆円⇒83兆円、法人企業統計)。前半は、急速に進んだ円安で、外貨で商売する大企業が儲かった。後半は、世界経済の好調が中堅中小企業にも及んで、全体が儲かった。その世界経済が多少怪しくなったから、多少の調整はありうべし。ただ、この間の蓄積を背景に、日本企業の儲ける力は回復基調にあると信じたい。頑張りましょう、明日のため。GDPにはいろんなものが含まれるけれど、本当に日本を豊かにする力は、日本で価値を生み出す企業の活動にしかないのです (^.^)/~~~フレ!


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    今回の中米経済摩擦によって中国経済、米国経済が減退局面に変わり、世界経済もかなりに影響を受けるだろう。
    その中では日本経済は先に陰りが出ている。
    これからの一年、二年ではこの減退局面から抜け出せないだろうと思われる。


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