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「低所得世帯保護」という美名に付けた、露骨な大学保護(もっと言えば天下り先保護)の悪法です。

九九もできない学生に、「be動詞」から英語を教える大学に存在意義はありません。

不要な大学を大胆に淘汰して、大学の質を高めることが先決です。
その上で、志と能力のある生徒に保護の手を差し伸べるべきでしょう。

採用条件で「大卒以上」が増えたのは、大学数が増えてしまったからです。

大学数が少なかった数十年前は、優秀な高卒社員がたくさんいたし、大企業も募集していました。

存在意義のない大学を出ても、(大学でとても頑張って勉強した学生を除けば)学歴フィルターで落とされます。

そのような大学関係者の雇用を守るために血税を投入するのは、絶対に反対です。
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母子世帯における母自身の平均年間収入は243万円(平成27年)。父子世帯は420万円であり、母子世帯において子どもが大学に行くのは、非常に厳しい環境に置かれている。

制度設計には言いたいこともあるが、生まれた環境で大学進学を諦める子どもが少しでも減ってくれることを心から願いたい。
低所得家庭の子どもたちの中には、小中学生の時点で「自分は大学に進学ができない」という認識を持っていることがあります。

将来の進学可能性があること、進学を目指していい状況になっていることを早期周知してほしいです。また、外国ルーツのご家族の可能性もありますので、多言語での情報流通もお願いしたいです。
給付型奨学金については、高校生を抱える住民税非課税世帯14万2000人、生活保護世帯1万5000人のうち、大学進学が見込まれる6万1000人が対象となるそうです。

また対象者については、日本学生支援機構が示す成績基準の目安等のガイドラインを参考としつつ、各学校の実態等を踏まえた推薦の基準を各学校において定めるとしていて、学習意欲のないものまで無秩序の税金をばらまくという性格のものでもない様に見えます。

大学という高等教育支援に税金を使うことが良いのかどうかは論議の余地があるとは思いますが、現実的に就業機会などで高卒と大卒に大きな差があり、それが生涯年収などにも直結する現状を考えれば、学習意欲がありながら親の経済状況により進学できない層を救済することは、ある程度容認される制度と考えます。

いずれにせよ税金の使用用途が高齢者に偏る中、若者に対する援助については、国家的命題としてもっと増やしていくべきです。
教育機会が増えることは良いことだと思います。

あとはどういう人がどういう教育を受けられるかという問題。

低所得世帯の人全てが、(何大学にせよ)大学教育を受けられるようにするというのは違うと思います。
どちらにせよ、目的を持った進学を
欧州には大学の学費を無償化あるいは低く抑えている国が多いけど、その一方、無償の公共施設だからこそ、行くべき人を絞る努力もかなり徹底していると聞き及びます。小学校の段階から選別をかけ、最後は高校修了認定でふるいをかける。日本でそんなことをしたら、差別だといって大騒ぎになるに違いない。
政府は消費増税の一部を財源に充てると言っているけれど、カネに色目はない以上、原資は実質的に赤字国債による借金です。高齢者にカネが回って若者への手当てが薄いことは間違いないし、教育にカネを掛けることも賛成だけど、こと高等教育に関する限り、低所得であることを支給の主たる基準とすることが良いのかどうか、もう少し議論があっても良いんじゃないのかな。消費税を引き上げる傍ら、所得を基準に高等教育に補助金を出すがごときやり方は、やりくりして子供を教育する普通の家庭の重税感を増すことにならないか。 (・・? 何を狙った無償化なのか、未だに疑問が解けません (-“-)ウーン
これが、優秀な子供達が大学まで進学出来て、貧困の悪循環を断ち切れるトリガーになれば良いと思います。

課題は、現在経団連が声高に主張していますが、大学を卒業したからと言って確実に就職が出来る新卒一括採用は今後当てにならなくなることです。

つまり、勉強での優秀さに加えて、人生プランなどもしっかり描けるしっかりした子供達でないと、大学に進学出来ただけでは簡単に淘汰されてしまうということです。
また、これから条件が詰められるものと思われますが、いわゆる落ちこぼれ大学のような大学まで対象にしては、別の問題にすり替わっていくでしょう。
少子化の中で、大学の選別も同時進行されるべきかと思います。
みんなが大学に行く必要があるとはおもいません。
今は昔と違って大学に行かなくてもやる気があればどこでも頭角をあらわせすし、起業もできます。
それより、私は少子化対策にもっと予算を割かなくてはならないと思います。絶対数が減っていれば嫌でも大学は安くもなりますし、誰でも入れるようになります。
子供を増やさなくては根本の解決にならないと思います。
NPの悪いところが出てるなぁ。基本的に他人に厳しすぎるし、世間が広いことを全くわかってない。

自治医科大学や防衛医大の友人に他の医学部だったら進学できなかったという人を何人か見たことがあるし(上記の大学は学費が無料になり無償奨学金や給与が出ます)、大学進学を諦めた人も世間には大勢いる。上野千鶴子さんの話を全くわかってないですね。家庭環境があったからこそ、高校生だった自分は大学進学できていることは事実だと思います。

そもそもファクトフルネストして、日本の大学進学率はOECD平均以下で、クズみたいな人が大学行きやがってとか言えるほど、みんな大学に行っているわけではありません。(http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2013/04/17/1333454_11.pdf

奨学金を借りるにしてもほぼ貸与型のみであり、優秀でも返還免除型の奨学金はほとんどありません。たとえ無償化しなくても、返還免除型の奨学金は増やすべきかと思います。

ここで云々言っている人は置いておいて、大学進学を諦める子が一人でも行けるようになればいいなと願っています。