（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと電池工場「ギガファクトリー」を共同運営するパナソニックの津賀一宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、現在の設備でフル生産に近づいた後、追加投資を検討する考えを示した。
津賀社長は決算会見で「今年はできるだけフル生産に近づけるのがやるべきこと。投資はそのあと」と述べた。また来年、テスラが新車種「モデルＹ」を発売した場合、「電池が足りなくなるのも事実」だとして、テスラの中国工場向けの電池の供給体制も含め協議事項になるとの見通しを示した。
パナソニックとテスラは2014年７月に協業開始を発表。パナソニックはこれまで2000億円以上をギガファクトリーに投資し、テスラに車載電池を独占供給している。だが４月中旬にテスラのイーロン・マスクＣＥＯがツイッター上でパナソニックの生産能力に不満を表明するなど不協和音が表面化していた。
津賀氏は３カ月に１度の割合でマスク氏を訪ねていることを明かし、「テスラとの関係は極めて良好」と強調した。テスラとは一蓮托生であるとの認識を示し、「血のつながっている家族であればものが言いやすい。何でも言う」と述べた。
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