財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
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昨日の国会でもかなりMMTが話題になりました。自民党の西田議員から共産党の大門議員まで、様々な方が議論しています。
英語の記事をみても、MMTについて議論が真剣に始まっていると感じています。例えば、Bloombergの記事（①）も経済学としてMMTを系譜づけていたり、レイ・ダリオもMMTのような提案を始めています（②）。
① https://newspicks.com/news/3882009
② ダリオ氏：中央銀行はいずれ時代遅れに、ＭＭＴ的新たな仕組みと交代
https://newspicks.com/news/3866383国民が働いて新しく生み出したモノやサービスの価値の合計がＧＤＰ。これは、政府と民間（企業と国民）が皆で分けて使える所得です。皆で使って余れば外国に売って外国に貸しが出来るし、使い過ぎれば不足分を外国から買うことになって外国への借金が増える。外国との取引がスムーズにできてモノやサービスが過不足なく消化できれば物価は安定するが、そこが崩れて輸入が止まってモノやサービスが不足すればインフレが起きることになる。ある意味、極めて単純な構図です。政府と民間は、自ら生みだした以上のものを費消し続けることはできません。そんなことを続けたら、やがて外国への借金が膨らんで、経済が混乱します。インフレが昂進して経済を混乱させた国々が、ほぼ例外なく、経常収支が赤字で外国に借金していたのはこのためです。
政府と経常収支の双子の赤字を抱えながらアメリカがやっていけるのは、ドルという基軸通貨を持つゆえに、赤字を補う資金を外国がどんどん貸してくれるから。政府が大赤字でも日本がやっていけるのは、民間がモノやサービスを節約して国債を買って政府の使い過ぎを補って、（ものすごく広い意味で）余った分を外国に売って、経常収支を黒字に保っているからです。
民間が税金を払い国債に投資しモノやサービスを買うカネは、民間が稼ぎ出したモノやサービスの価値が裏付けです。このカネが政府と民間で使われている限り、生み出したモノやサービスの費消と外国との収支のバランスは崩れません。しかし、政府と中央銀行が勝手に刷って使うお金には、生み出されたモノとサービスの価値の裏付けがありません。これをやろうというのがＭＭＴの理論です。生み出したモノやサービスがだぶついている限り、暫くは大丈夫でしょうが、永久に続けられる筈が無い。それが分かっているから、続けられなくなったらやめれば良いと主張するわけですが、一旦始めた甘い生活を破綻なしに諦められるほど、個人も政府も強くはないんじゃないのかな。
『「米国ファースト」の発想で他国の迷惑を顧みずＭＭＴを導入するようなことは、ぜひともやめてもらいたい』・・・同感です (^^;日本は既に疑似MMTみたいなもんですが、確かに日本を例にあげて他国でも通用するとの考えは危ないでしょう。
日本はデフレを長期間放置したこと等から支出性向が異様に低く、特別インフレ率が上がりにくい国ですから。
