［マニラ　９日　ロイター］ - フィリピン統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．６％増だった。

これは４年ぶりの低い伸び。市場では、この日の中銀の金融政策決定会合で利下げが決まるとの観測が強まっている。

昨年第４・四半期の６．３％増から減速した。ロイターがまとめた市場予想は６．１％増だった。

政府は３月、２０１９年のＧＤＰ予測を７─８％増から６─７％増に下方修正した。輸出や農業生産の低迷のほか、国家予算の承認の遅れが、成長の重しになるとしている。

フィリピンでは、国家予算の承認が遅れており、インフラ事業などの実行が難しくなっている。

第１・四半期のＧＤＰは、季節調整済み前期比では、１．０％増。１．８％増に上方修正された昨年第４・四半期から大きく減速した。

フィリピンペソ<PHP=PDSP>は１ドル＝５２．３５ペソに下落。前日終値は５２．１１ペソだった。フィリピン株式市場<.PSI>も、ＧＤＰ統計発表後２％近く下落している。

市場では、農業生産の低迷、米中貿易摩擦、世界経済の減速を背景に、中銀がこの日の政策決定会合で利下げを決めるとの観測が強まっている。

３月の輸出は４カ月連続の減少。ＧＤＰの約１０％を占める農業生産は第１・四半期に鈍化した。

４月のインフレ率は３．０％と、食品・燃料価格の上昇率鈍化で６カ月連続の低下となった。中銀の今年の目標である２─４％の半ばにある。

ロイター調査によると、エコノミスト１２人中８人は、中銀がこの日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ４．５０％にすると予想。８人中４人は、さらに預金準備率が１００ｂｐ引き下げられると予測している。

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