【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！ 健全な経済感覚を持つべきだ
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注目のコメント
「景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない」
政府の景気判断は、総理のお膝元である内閣府の月例経済報告であり、そこで景気後退を判断していないのに、財務省が景気後退していると言える筈がないと思うが？
「社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる」
企業の社会保障負担は、赤字でも免れないので法人税以上に負担かもしれない。法人税もそうだが、かつて円高で企業が海外に出て行ってしまうと大騒ぎした人達もいたが、これには心配はないのだろうか？そもそも、社会保障財源に消費税が選ばれたのは、少子化でこのまま社会保険料で対処すると勤労世代の負担が大き過ぎてしまうため、広く薄くで消費税ということになった。私は税制の専門家ではないので、本当のところはよく分からないが、そんないい加減な話ではなかった筈。
「政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている」
民間企業の社外役員をやってる学者など少数ではないかと思うが、民間企業の人事に財務省が口出しできるとはあまり思わない(一部あったとしても表向きには分からないのではないか？分かっているなら、事実を明らかにした上で批判した方がよい)。
「令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題…そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。」
日本経済にとってデフレと消費税で決まるほど、そこまで大袈裟なことなのだろうか？こんな風な矮小化を信じる人が多いなら、むしろ驚き。
