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自動車関税を引き上げれば、株は大暴落、米国景気は失速、トランプ大統領は再選出来ず、となると思います。
日本の対米黒字の大部分、というか資源輸入による中東向け赤字の大部分を賄っているのが自動車の対米貿易黒字です。この動向は日本にとって大きな関心事。EUとの交渉に業を煮やして自動車関税を引き上げた方が早いとまで欧州向けに発信する一方、日本企業が対米投資を増やすとか大統領選までに貿易協議で合意するとかいったことを受け入れてか日本と貿易協議が続く限り自動車関税は引き上げない意向も示しているトランプ大統領。日用品や家電といったものを多く含む今回の対中関税の25%への引き上げで米国民がどういう反応を示すか読み切らないまま、米国内で反対論も多く生活に直接響く自動車関税の引き上げにまで踏み込むのは大統領にとっても多分大きなリスクであるに違いない。
期限延長が本当なら日米協議に臨んでいる我が国には若干の安心材料ですが、簡単に目は離せません (@_@。
そもそもの根拠法が、相手国との交渉入りを選択した場合に、期限を180日延長できる規定になっています。法律の規定に従うのであれば、延長されるということは、すなわち本件が交渉の題材になることを意味します。
トランプ政権の視点で見れば、そもそも不足するUSTRの人的・時間的リソースをどこにどれだけあてるかというバランス。対中で勝負するか、比較的取りやすいと想定されている日本の農産物でいくか、日本からも反発のある自動車の数値目標にあてるかどうか。
実際問題として、アメリカは車がないと生活出来ない国です。
交渉相手は、一応同盟国である欧州と日本。
対中国のような交渉は出来ない、しないということでしょうか?
いずれにせよ、180日の延長というだけで結論が先延ばしされただけですから、安心材料にはならないですね。
「トランプ氏は今月18日までに関税を課すかどうかを決める予定」との事。期限を延長する可能性もある様です。