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個人的には今回の騒動がふるさと納税の理念そのものの否定に繋がらないことを祈るばかりです。あくまで仕組みづくりの問題ではないかと…。

そもそも「租税とは個人が受ける公共サービスに応じて支払う対価である」とする利益説に立つと、地方税については税と公共サービスの需給関係が非常に見えにくいのは事実だと思います。
越境したサービス需給関係も成立しやすいし、そもそも交付税制度がある以上必ずしも特定の地域に収めた税金がその地域に還元されているとも限らないですし。

一方もうちょっと中長期的な目で見ると、たとえば僕らが受けた教育や児童福祉について幼い僕たちはほとんど対価を支払っておらず、多くの場合育ったふるさととは別のところで現在税金を納めているのも事実です。一つはこのギャップを誰がどう埋めるべきかという問題。

もう一つはそもそも昔と違って人口の流動性が高い現代において、果たして住民票がある地域や固定資産のある地域にだけ税金を納める形が実態に即しているのかという問題。だからこそ二重の住民票や選挙権分割論といった論点が提示されています。

税は社会を写す鏡とよく言われます。
ふるさと納税そのものも時代の要請であり、その制度をより良いものにしていく不断の努力が必要だと痛感します。
個人的には(不謹慎かもですが)、ふるさと納税が始まったときからこういう方法で納税を集めた自治体のほうが、商売というものがわかっていて未来があるのかもしれないと思ったりします。行儀よくやって全然集められていない自治体もたくさん見ているし、ただシンプルに商売がわかっていて、ふるさと納税に関心がある属性へのマーケティングが感覚的にわかっている。まさに商人というべきか。
ルールを違反したなら良くないかもしれないけど、ここで参加させないくらいなら最初にNGにさせたらよかったのに。だったら、参加はさせて、その自治体が新しいふるさと納税のやり方を開発するのを見てみたいです。それがクリエイティブというものではないかと。
めちゃめちゃですよ。
ふるさと納税の制度そのものも、また、総務省の恣意的な運用や、枠組み内で経営努力する自治体に対する懲罰的な対応も。とにかくめちゃめちゃ。

どれだけ理屈をこねたところで、ふるさと納税という制度が犠牲にするもの以上の大義があるとは、私にはどうしても思えません。
「制度の趣旨」なる曖昧な思惑や行政の気分で好き勝手に行動を縛ることができるのであれば、一体何のための法律なんでしょうか。

総務省は未だに戦前の内務省の気分でも引きずっているのでしょうか?
この制度、やめるべきと思う。

自分の住んでいる自治体の公共サービスを受けているんだから、そこに税金を払うべきです。その上で、故郷や思い入れのある自治体を支援したいなら寄付という形にすればいい。その際の税金は、課税所得からの控除が適切でしょう。

言うなれば、ドコモの電話を使っているのに使用料をKDDIに払い、おまけに返礼品までもらうという完全に意味不明の制度ですよね。

世界でふるさと納税やったらどうなります?日本に住んで日本政府から補助金をもらったり国立施設を使ったり自衛隊に守ってもらったりしているのに、中国に税金はらっているから日本には納めなくていいとか、ありえない話ですよね?しかも日本に納める税金が少なければ少ないほど返礼品を多くもらえる。完全にぶっ壊れた制度。
結果的に昨年11月以降が対象へと落ち着いたとのことですが、以下の問題があります
・昨年11月という決定が事後的に(今)なされている
・下記報道から現在までの間、記事の4団体だけでなく多数の自治体にとってトンデモない不確実性が発生している
・不確実性に直面した自治体は、本来無用なお金と労力を、政治家や官邸、官庁へのロビイングに費やしたと推測されます。この経済損失は見過ごされがち

(先月のpick再掲)
https://newspicks.com/news/3816577/
下記【】が足元これからの行動ではなく過去の行動に対するpunishmentとして行われるのであれば、規制の訴求適用として、ビジネスでは非常に嫌がられるトンデモものです。

訴求適用は、ルールベース行政に対して「恣意性に基づく行政」なので、ビジネスの不確実性を高め、今後の経済活動を萎縮させます(今ルール上認められている行為でも、今後ルールが変わってpunishされるかもしれない、となるため)

『総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、【これまでの寄付の集め方など】を考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。

【過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もある】ということです。』
ルールが間違ってたのだから総務省に責任があるわけでもあり、過去のことで新制度で修正有無を問わず認めない!ってのはアンフェアではないかなと思うところ。(新制度でも過去な通りやるなら認めないってのほ筋が通るけど
大樹町のふるさと納税でぜひロケット応援してください!
https://www.furusato-tax.jp/gcf/531
ここまで来ると、そもそもの趣旨はなんだったっけ?というレベルの話しだと感じます。

あくまでも納税であり、地方自治体が工夫を凝らして集めるまでは理解出来ます。
その後が簡単に見えないのが一番不満です。
いくら集めて、返礼品やオペレーションコストがいくら掛かって、自治体にいくら残り、それは何に使ったのか?
それが一覧で分かるサイトでも総務庁が作ればいいのでは?
仮にこの収支がマイナスであれば、その地方自治体はふるさと納税をやめて欲しいと住民が声を上げるかもしれないし、議会でももっと議論されるのでは?
そのあたりについては記事で見たこともないです。
→あるならNPでピックして欲しいです。

今日日、しっかりしたNPO団体は、収支を公表したりしています。
かねてから予定されていたブラックリスト方式の具体名が決まりました。4自治体のみと思ったより少ない印象。やはりちゃんとやりだすと線引きが難しいので目立つ自治体を摘発して自粛を促すというのが基本方針のように見えます
直販サイトでアマゾンギフト券を還元し続ける(正確には返礼品ではないという位置付けですが)など、あからさまだった泉佐野市や、有名だった伊那市などが取り止めるなかで、ダイソンなど家電に力をいれて一気に有名になったみやき町、サーティワンやリンガーハットの商品券に加えてアマゾンギフト券をで集めた小山町は当選確実として、和歌山県高野町はあまり上位でも聞かない名前で意外だっので調べてみるとランキング上位で既に国から指摘を受けてたんですね
https://sp.fnn.jp/posts/00044707HDK
Amazonや旅行券などの全国区の金券を返礼品にしていた、というのがこの4市町村の共通項ですが、そういう自治体は他にもたくさんあったはずで、思ったより除外されなかったな、という印象です。
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