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まだわかりませんが「脅し」から本気に。中国に対して厳しく出るべきというシューマー上院民主党院内総務からの援護射撃もあり、超党派的な中国たたきの機運も後押し。
一段と激化するといっても、全品目にかけるまでには、それなりに時間がかかるのが現実でしょうから、本来であれば、実体経済への直接の影響というよりは、不透明感の長期化をどう考えるのかが論点になります。

警戒されるシナリオは、全く織り込んでいなかった市場が過剰に反応する展開でしょう。しばらく前に流行った各種の試算でも、関税自体の影響はさほどでもなく、大きな数字が出るのは金融的なショックが引き起こされた時でした。言い換えれば、実際に関税が大きく上がる前に、先んじて大きなショックとなるリスクもありそうです。
一部、「やっぱり10日にやらない線もある」という希望的観測はこれで立ち消え、3250億ドルの処遇が「次のカード」となりました。
この問題が厄介なのは、その影響を市場が織り込め切れないからだ。何故なら米国が関税を引き上げた後、中国は報復措置を取るが、この詳細は発表されるまで分からない。中国が報復すれば、米国は更に3250億ドルにも関税を課す。それに対して中国はまた質的な報復措置を取る。その内容も影響も分からない。そういう状態で、どのような意義ある交渉が可能なのかは分からない。そうしたガチでの対立が、台湾問題や南シナ海問題をエスカレートさせるかも知れない。また米国は国防権限法で指定した中国企業に制裁を課すかもしれない。米中貿易交渉が決裂した後の、米国の日本や欧州に対する貿易交渉が、どのように変化するかも分からない。脆弱な新興国マーケットにどのような影響が出るかも分からない。このように、この問題は世界の経済、政治、地政学リスクにまで連鎖する可能性がある。可能性がある以上、市場は過剰に織り込みやすく、ボラティリティが上がる。非常に厄介な問題としか言いようがない。
この発表の後、ホワイトハウスは中国から通商交渉の合意への示唆を受けたと発表。
それを受けて株価も一時-100ドル近かったのが現在(日本時間0028、米国1128)は+78ドル(+0.3%)。反応的にはDoneではないことも踏まえてまだ完全に信じきれていない動きというのが所感。

『中国、通商合意実現に意欲示す=米ホワイトハウス』
https://newspicks.com/news/3877890
合意間近というリーク連発から再びの関税引き上げ。二転三転は予想通りとはいえ、さらなる泥沼化という未来図には暗澹たる気持ちになります。
中国は対応が難しそうですね。報復で米国が引かないのは去年わかってますし。
これで今回のアメリカのスタンスははっきりしました。
ボールを持っているのは中国になりますね。
今週は、米中協議の行方から目を離せません。
取り敢えずは、今晩のニューヨークマーケットで株価と為替なに注目します。
一時、地政学的リスク、政治的リスクが遠退いたような気配でしたが、英国のEU離脱問題も含め、暗雲が立ち込めてきた。平和憲法を持つ日本が、その存在意義を示すべき時期に来ている。