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独シーメンス、火力発電機部門を分離上場へ 20年9月

日本経済新聞
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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    時差があるドイツ本社との深夜のライブミーティングで、ここ2日ほど全然寝てないです。
    売上3.5兆円/従業員88,000人の事業を別会社化するわけで、顧客への説明と社内対応でバタバタです。

    背景の1つには、コングロマリット企業への評価リスク、いわゆるコングロマリットディスカウントを緩和させる狙いも確かに存在しますが。。。
    新会社は傘下に風力発電の別会社も持つため、オイル&ガスの上流から、大型発電設備、送電技術、自家発電設備の下流まで、加えて再エネもカバーする総合的なエネルギーインフラ企業を誕生させることも狙いにあります。
    本体は産業や都市インフラのデジタル化に専念、発電、鉄道、医療は本体が株を一部持つ別上場企業としてスピーディな経営を行う。これが新しいガバナンスのコンセプトとなります。今回の施策はその1つ。
    なお、一部報道に「発電事業撤退」とありましたが、他の独立させた事業子会社と同様に本体が株主として関与するため、撤退ではなく「事業への継続的なコミットメント」となります。

    4月から始まった新しい経営ビジョンでは「顧客価値」を前面に出しており、その点、エネルギー関連の顧客からはこのワンストップでの対応は好意的に受け止められているいるようです。

    (追記)
    森さん、そですね。。。私どうなるんでしょう? 1年経ったらわかるかと。。。従業員の人の雇用は増員傾向で全然問題ないんですが。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    【数字】
    Siemensのここ数年の業績は、売上約800億ユーロ、営業利益約60~70億ユーロ。
    今回分離独立する部門(下記のように火力だけではなく再エネや送配電も含む)は売上270億ユーロ(約1/3)、一方で利益は期によって前後するが5~15億ユーロ前後で、ポートフォリオ全体の中では収益性が低い。
    売上内訳は伝統的な火力発電が35%、再エネ33%、送配電21%、オイル・ガス11%。

    【背景】
    会社発表資料も全面にAccountabilityとかFocusといった言葉が出ているが、経営の一般論としては、コングロより専業の方が良いとされている。混ざっていないので経営に緊張感がでる、意思決定がフォーカスされる、あとは投資家も何に投資をしているのかがクリア(A事業は良く、B事業はダメ、といった形にならない)。
    世界的にコングロはその方向(代表例は、Dow DuPontが合併後にセグメントごとに3社に分かれるという計画)。
    あとは、世界的に火力発電へのプレッシャーが強まるなかで、収益性低下と資本コストの高まりが、企業価値全体に影響を与えている面もあるだろう。
    個人的にはスライド6のAccountabilityへの言及で「Capital market and anchor investors with energy and power」というくだりが気になった。資本コストやリスクの高まりに対して、資金をどうするか。例えば半導体製造装置のASMLはEUVという最先端技術の開発のために、半導体大手に出資を求めた。例えば世界の発送電事業者やオイル・ガス事業者に、ビジネスとして必要なら資本も出してという議論は、分離している方がはるかにしやすい。

    会社発表資料:https://sie.ag/2J7aQ6w


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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    シーメンスKK藤田社長のコメントがライブです。エネルギー事業がシーメンスグループの一つの法人に集約されるのは、取引先にとりやりやすいです。

    (ところで今後藤田社長はどのビジネスラインを管掌されることになるのでしょう?エネルギーの方だといいな)


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