「主婦の年金半減」の真偽 「無職の専業主婦」に反感 SNSで議論沸騰
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厚生労働省の今の方針は、被用者保険の適用拡大を通じて「第３号被保険者問題（保険料を払わなくても年金給付が受けられる）」を解消するというもの。かつては、第３号の廃止も検討したことはあるが、今はない。
ちなみに、第３号被保険者は、女性（専業主婦）だけではなく男性（専業主夫）にも適用されるから、ここは男女平等。
そもそも、「無業の専業主婦」といっても収入が皆無という人は少ない。かつては130万円未満なら、第３号になったが、今は大企業だと106万円未満でないと第３号にならない。それを、中小企業にも適用拡大しようとしていて、少しでも（106万円以上）収入を得ていれば、第２号被保険者になって、少しでも保険料を払ってもらえれば、基礎年金だけでなく所得比例年金ももらえるという形に誘導している（第３号は基礎年金しかもらえない）。
1986年から、わが国は「無業の専業主婦」に保険料を払わずに公的年金を給付することにしたが、多くの国では「無業の専業主婦」は保険料を払わなくてもいいが年金給付ももらえない仕組みを採っており、「専業主婦」は公的年金では見放されている。専業主婦も家庭内で働いているとか、それは論点がズレています。
育休を取って、育児をしているので、大変なのは理解できます。
年金保険料を払っていないのに、受給できることが問題視されているんです。
これも年金財政を圧迫している原因の１つなんです。
こちらの記事に、僕も荘司先生もコメントを書いています。
参考にしてもらえればと思います。
https://newspicks.com/news/3869994/「社会保障」とは何なのか？という【ビジョン】が欠けているのだと思いますね。
要すれば、社会保障の資金繰りが厳しくなったので、カネを払ってない人には還元しないで経費削減を行うって話ですよね。
「専業主婦」とか「無職」とかの言葉が云々という話は、枝葉の問題なので、そこを糾弾しても何の意味もない。
特に近年の自民党は、国民困窮化政策についてきらびやかな名前を付けて実態を誤魔化そうとする傾向があるように思います。
現在、生活保護者の55％が65歳以上の高齢者です。
生活保護制度の目的は、「生活保護の状態から脱する」事にあるのであって、65歳以上の生活保護者がその状態から脱する事は極めて困難です。
これは、給付される年金の低さに起因しています。
すなわち、既に社会保障は破壊されているという事です。
ここで「払わざる者には与えず」として更なる社会保障費の削減を図るとは、全く正気だと思えません。
更に生活保護者が増える事は自明ですが、批判の対象を「制度の不備」ではなく「生活保護不正受給者」にすり替える工作が横行するのでしょう。
「高齢者が多すぎる状況」は未来永劫続くわけではない一時の現象なので、もっと公費を使って高齢者福祉を充実させるべきだと思いますね。
社会保障を削減したところで誰も幸せにならないです。
