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厚生労働省の今の方針は、被用者保険の適用拡大を通じて「第3号被保険者問題(保険料を払わなくても年金給付が受けられる)」を解消するというもの。かつては、第3号の廃止も検討したことはあるが、今はない。
ちなみに、第3号被保険者は、女性(専業主婦)だけではなく男性(専業主夫)にも適用されるから、ここは男女平等。
そもそも、「無業の専業主婦」といっても収入が皆無という人は少ない。かつては130万円未満なら、第3号になったが、今は大企業だと106万円未満でないと第3号にならない。それを、中小企業にも適用拡大しようとしていて、少しでも(106万円以上)収入を得ていれば、第2号被保険者になって、少しでも保険料を払ってもらえれば、基礎年金だけでなく所得比例年金ももらえるという形に誘導している(第3号は基礎年金しかもらえない)。
1986年から、わが国は「無業の専業主婦」に保険料を払わずに公的年金を給付することにしたが、多くの国では「無業の専業主婦」は保険料を払わなくてもいいが年金給付ももらえない仕組みを採っており、「専業主婦」は公的年金では見放されている。
表現で炎上するというのは…本質的な議論ではありません。

年金という制度は、掛け金を支払った者が給付を受けるというのが大原則です。
田中内閣時代に現在の賦課方式に改悪されるまでは、れっきとした積立方式でした。

このように考えると、掛け金を支払っていない人が給付を受けるのがおかしいのは自明の理です。

掛け金の支払いと年金の受給という「対価関係」が存在しないからです。
「対価関係」が存在しない最たる例は生活保護ですが、生活保護を受給するためには厳格な要件が必要です。

「専業主婦の仕事は大変なんだ!年金もらって当然だ!」
という発言がありますが、
「専業主婦のヤッている仕事を夫婦で分担しながらやりくりしている人たちが掛け金をきちんと支払っている」
という事実に照らせば、暴論以外の何者でもありません。

また、専業主婦でも自営業者の妻は国民年金の掛け金を支払っています。

年金財政が潤沢で、「夫が外で働き妻は家で家事をする」というモデルがほとんどだった時代の遺物と言っても過言ではない制度…早急に廃止すべきだと考えます。
こういう次元で女性同士が争って、誰が得をするかよく考えましょう。結局メディアを賑わせて本質論を忘れて、議論をしたくない国会議員の思う壺です。

以下、当該記事へのコメント再掲

日本もアメリカ並みに、専業主婦が減って来たというところでしょうが、実際には、扶養範囲内で働いている主婦も国民年金保険料は払っていないのではないかと…

自営業の主婦と同様に国民年金保険料を納めて、その分は社会保険料控除を夫の収入の対象にすれば良いのに…と思っています。何故自営業の主婦と同じに出来ないのか、その理由が分からないです。

家事が労働ではないかあるかは、この論点には要らないような気がします。日本であれば、概ね、主婦が家事をやっているわけですから、そういう視点で、女性同士が対立しても得るものはないです。
無職の専業主婦でも小さな子供がいるかいないかで事情は全く違ってくるし、子供数でも違う。子供がいないか手がかからない年齢になっても専業主婦でいられるのは、経済的に豊かな家庭だろうから、そういう場合は半減でもいいかなとは思うけど。
Twiterで話題だったこちらの記事。厚労省の資料を紐解く情熱はありませんでしたが真偽が気になっていました。
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
https://www.moneypost.jp/531848
年金などの社会保障を「負の所得税」として税制と一体化するのが理想的な解決策

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E