「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置 「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言
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「同委員会のこの姿勢は、米国が現在の中国への脅威認識を東西冷戦中のソ連に対する脅威観と一致させるに等しい。つまり、中国との対決をグローバルな規模での新冷戦と捉えているのである」
旧ソ連と西側諸国の冷戦時代を覚えている人は少ないが、同時代との差はEUの存在。
欧州でも起こった旧ソ連との軍事・イデオロギー的対立、政治的な緊張が今回は中国に対して存在しないし、日本を含む西側諸国も一枚岩ではない。
EUの立場が米国と同じで無い状況で、製造拠点、国内市場、インバウンドでの経済的恩恵、どれをとって中国への依存度が高い日本がイデオロギーと経済的恩恵の狭間で、米国から一層の制裁という同盟国としての「踏み絵」を強要される。
EU と歩調を合わせて第三勢力となるか、米国に完全に追従するか、どちらを取るか？
舵取りを間違うと安倍政権が吹っ飛ぶレベルの話。米国と中国の新しい冷戦でこれから世界の貿易バランスが変化していくように思います。米国が中国からの22兆円の輸入品に25%の関税をかけ、中国が報復するという流れになれば米中間の貿易の絶対量が減るわけですからそれを埋める産業にチャンスが生まれることになります。平成の時代は中国の為替を低く誘導して低価格製品で世界の製造業のマーケットシェアを奪うという競争で日本も含めて世界中の製造業が潰れましたが、これからは中国の製造業に頼れない時代になるということに加えて、日本の相対的な人件費も下がってくるので日本企業は製造業の国内回帰やASEAN展開も含めて新しい米中関係に即した戦略への転換が求められます。日本が米国に追随して25%の関税を中国製品にかけるということは中国の影響度が高い日本としてはいきなりは難しいかもしれませんが、中国との輸出入の割合を10年かけて徐々に下げていくという政治判断が求められるように思います。海外からのインバウンドビジネスに関しても中国からの旅行客に過度に依存するのは危険だとの認識を持つ必要があると思います。
