台湾、中国ネット企業を締め出し 世論操作を警戒
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多様な価値観を認める立憲民主主義は、テクノロジーを駆使して国境を越えて襲い掛かる国家主義に対してノーガードで戦わないといけない、という恐ろしい不利な戦いを強いられる。
金盾を持つ国を相手にするならば、こちらからやり返すこともできないため、一方的に殴られるばかり。
フェイクニュースのみでなくインフルエンサーを雇って世論を動かすという、合法・非合法の境目がよく分からない工作であることも特徴的。
西側諸国はこうしたものをソフトパワーと言い換えて肯定的なものとみなしていたが、こうしたものと許されざる世論誘導の間に果たして境目があるのか。
これはfacebookが今直面している問題と同じ性質の問題だと思う。
この責任につきプラットフォーマーであることを理由に押し付けられたfacebook は音を上げ、権力者側に対して、言われればやるから基準を示してくれ、と言っているが、そう言いたくなる気持ちはよく分かる。台湾は香港の様に中国の一部としてやっていくか、独立国としていくかの大きな岐路に立っている。ホンハイのテリー・ゴウが勝つと、前者の路に近づく。これは地政学的にも凄く重要で、もしそうなるとアメリカはアジアでのプレゼンスを失い、中国の影響力はかなり大きくなり、日中同盟という選択肢もゼロではなくなる。
アメリカにとって世界の覇権を占う意味で凄く重要なタイミングだけど、トランプ政権はそこまで考えが及んでるのかはかなり疑問。日本は戦後一貫して続いてきた対米従属以外のオプションも考え始めるべき。その先に真の独立がある。
＊台湾の蔡英文政権が、中国のネット系企業に対する警戒感を強めている。動画配信大手の愛奇芸（iQIYI）を閉め出す方針を決めた。テンセント系の動画サービスの台湾進出も阻む構えだ。背景には来年の総統選も踏まえ、中国がネットを通じて台湾世論への影響力を強め、統一をも引き寄せようとしているとの危機感がある。
