「48歳で会社を辞める」時代がやってきた NEC、富士通…大企業で相次ぐ早期退職者募集
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２０００年の年金制度改正により、厚生年金の支給開始年齢が順次６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年後も６５歳までの再雇用制度を多くの企業が採用している。
そして、今政府内で議論されているのは、定年年齢自体を６５歳まで引き上げることだ。公務員で既に検討段階に入っている。
しかし、優秀な若年社員を雇うコストが増大する中で、企業はこれ以上高齢者の雇用にお金をかけたくない。特殊な技能を持っている人を除けば、できれば早く辞めてほしいというのが会社の本音だ。
65歳定年制が定着すると、この記事のような露骨な早期退職勧奨が増加するだろう。
雇われる側としては、40代の後半から役職定年になる50代の半ばあたりで、会社を辞めるという選択肢を持つべきだが、そのためには「辞められる自分」でなければならない。その準備は30代ぐらいからやっておいた方がいいと思う。
会社がその気なら、「終わった人」と呼ばれる前に辞めてやりましょう。40代定年で一旦リセットする制度は、40代再雇用制度とセットにしないといろいろ崩壊しそうな気がする。いい企業はそりゃ人材が集まるかもしれないれけど、そうじゃない企業の方が多いわけで。それと、40代での振り分けがされるとなると、今以上に20-30代での足の引っ張り合いみたいな非生産的なことが起きそうだけどな。あと、異常な忖度ね。結局優秀な人材が会社に残るんじゃなく、太鼓持ちだけが残るってことにならなきゃいいけど。
年金などの社会保障よりも現役世代のセーフティーネットに力を注ぐべきとの意見には賛同しますが、強制換羽という発想には仕事は変わらず与えられるものという前提があるので、ホラーストーリーとしての出来はイマイチです。
組織ににしがみつかずに生きられる程度の柔軟性のあるキャリアを目指した行動は、年齢に関わらず重要になります。その大きな節目は、48歳で組織から余命宣告を受けるタイミングではなく、複数のことを成したであろう40歳前後のタイミングです。
