【悲鳴】アップルから「排除」される「保護者向けアプリ」

2019/5/7

人気アプリ11種に圧力

アプリメーカーは、異口同音にこう訴える──彼らは、子どもたちがiPhoneに触れる時間を保護者が管理するためのアプリ（ペアレンタルコントロールアプリ）を作っていた。ところが、アップルが独自のコントロール機能を導入したとたん、このジャンルでビジネスを続けることは、きわめて困難になった、と。

ニューヨーク・タイムズ紙とモバイルアプリのマーケティング調査会社「センサータワー」の調べによると、昨年来、アップルは特に人気のあるペアレンタルコントロールアプリ17種のうち、少なくとも11種をアップストアから削除するか、機能に制限を課している。それほど知られていないアプリも、多くが同様の圧力を受けている。

あるアプリは、子どものiPhoneを遠隔操作する機能や、特定のアプリおよびアダルトコンテンツへのアクセスを制限する機能を削除するよう要請された。それ以外のアプリは、単純にアップストアから「排除」されている。

大勢の有料ユーザーを抱えているにもかかわらず、アプリの停止に追い込まれたメーカーも1社ではない。残りのメーカーも、自分たちのビジネスは風前の灯だと訴える。

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2019年05月07日

  過去にプラットフォーム向けにアプリを開発する側もプラットフォーム側も双方経験しましたが、プラットフォームというのは洋の東西を問わず、横暴なもの。勃興期にはサードパーティーを必死で集めますが、ひとたび軌道に乗れば、規約改変を通して統制を図る。良い悪いではなく、プラットフォームとはそういうものだと割り切るしかないのでしょう。
  
  他人の土俵で相撲をとっている以上、サードパーティー側はプラットフォームを活用しつつも、いかに依存体質から抜け出すかを考え抜くしかないのでしょうね。
  
  一方で、こうしたプラットフォームの横暴が単にプラットフォーム側とアプリ開発者側の当事者間に留まる鍔迫り合いであれば、大勢に影響はないのですが、これがエンドユーザーも巻き込んだ議論ともなると、どれだけ大義に訴えることができるのかが鍵なのでしょうね。
  この点、Appleが横暴であることは今に始まった話ではありませんが、少し潮目が変わりつつあるように感じます。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年05月07日

  iPhone不振をカバーしようと、他社の売れ筋アプリを自社アプリ化するという戦術に出ているアップル。独禁法違反で次々に訴えられています。他社アプリを排除するのは非情。
  
  この夏にリリースされるApple Cardも非情。これまでApple Payを担ぎ、端末配布や広告宣伝で相当の経費をつぎ込んできたカード会社の貢献を顧みず、自社クレジットカードをかぶせてきました。いいとこ取りです。
• 荒井 宏之

  ピンキー 新規事業の何でも屋

  ・2019年05月07日

  いやいや、もうこれ今更な話。何回繰り返しているのか。
  
  AppleはAppStoreの設立当初からずーっとやってること。ある意味彼らにとってAppStoreは、他人が勝手に新機能を作ってテストしてくれているに等しい。その中からAppleの理念に沿っていて、多くのユーザにとって必要なものであれば、自分たちでその機能を実装する。そして、そのジャンルをまるまる潰す。
  
  Appleに限らず、GoogleでもfacebookでもAmazonでもSalesforceでも同じこと。他人のプラットフォームの上でビジネスをするということは、自分のビジネスの生殺与奪権をそのプラットフォーマーに委ねるということ。そんな危険な話はない。
  
  プラットフォームに参入するということは、そのこともリスクに必ず入れて、戦略・戦術を考えなければならない。
  
  （全然関係ないけど、Microsoft/Windowsはよかったなぁー。フリーウェア・シェアウェア文化を広めるために何かをしてくれることはなかったけど、そこに自分たちの利益だけを考えて関与してくることはまったくなかった。それがプログラマ達が自発的に文化を作ることを下支えした）