［パロアルト（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は３日、インフレ率の大幅上昇を引き続き警戒すべきとの認識を示した。

金融政策に関する会合での講演で、今年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２．２５％程度と予想。これは昨年をやや下回るが、労働市場のタイト化と緩やかな賃金上昇には十分な水準とみられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、最近のインフレ鈍化は一時的な要因によるところが大きく、ＦＲＢが目標とする２％に戻っていくとの見方を示していた。

これに対しカプラン総裁は、低インフレは経済の構造変化の副産物にすぎないと指摘。例としてアマゾン<AMZN.O>やリフトなどによるより安い価格での商品やサービスの提供や、市場での影響力と規模の経済を目的とした企業合併の動きなどを挙げた。これらは低インフレが続く可能性を示す。

その上で、完全雇用の状態が行き過ぎたり長期化したりすれば、インフレ率がやがて大幅上昇する可能性が残っていることを警戒すべきと警告した。

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