銀行、マネロン対策強化＝海外送金を一部中止－国際審査控え
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昨夏あたりから、マネロン等に係る「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の対日第4次審査が今秋から始まることを踏まえ官民ともに緊張感が高まっています。
記事によれば、島根銀行は不正送金防止に係るコストと採算に鑑み、海外送金そのものを取り扱わないことにするようです。
大手銀行は地銀の海外送金受託を行っているので、かなり大変だということが暗示されます。某メガ銀行の窓口に外貨小切手の入金に行ったら、マネロン対策のため小切手の取り立て業務は止めましたという紙を渡されてびっくり。勝手を知っているから説明して事なきを得たけれど、事情を知らなければ途方に暮れる人もいるんじゃないのかな・・・ 海外送金を止めるところも出て来たとのことですが、外国送金の受け入れすら原則やらないなんてことになったらそれこそ不便そう。現金持ち込みでの外国送金はともかく、口座を通る資金の流れをきちんと追いかけて怪しい取引を炙り出すサービスを提供している“fintech”の会社もアメリカあたりにはあるようですから、しっかり対策を取って、国際的な資金決済に支障が出ないよう努めて欲しいなぁ (・.・;
FATAによる審査に対する危機感は、銀行のみならずカード会社にも波及しています。
しかしながら、銀行口座を介さない支店窓口からの送金→持ち込み現金の海外送金が日本ほど簡単に出来てしまう国は、他にないのではないでしょうか？
また記事にある↓は、休眠口座も口座維持費用が掛からない日本の銀行の盲点でもあります。
↓
日本で就労・就学した外国人が帰国する際は銀行口座の解約を促すよう周知徹底する。小遣い稼ぎで口座を売却し、マネロンや振り込め詐欺などに悪用されるケースが多発しているためだ。
外資系をメインに海外送金事業者はそれなりにありますが、送金手数料は相対的に安いですが、受け取る側が受け取る際に支払う手数料が、それなりに取られます。
日本は世界的にもKYCが難しい国だと言われています。
→海外の金融関係者からです
マイナンバー制度の徹底等、根本的な改善が必要なタイミングだと思います。
