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すでに日本でもやられているところがあるかもしれませんが、米国では、Walgreenなどの大手ドラッグストアがアプリを有効活用しており、処方箋の準備ができるとスマートフォンにお知らせがきたり、前回の処方分がそろそろ切れそうになると、アラートが表示されたり、飲み忘れを防止するための内服チェック日誌のような機能がついていたりと、若い世代には便利な機能を多数準備していました。

大手ドラッグストアの参入により、このようなIT化が進むことが期待できるかもしれません。

一方で、処方する側の立場としては、患者さんの安全のためにダブルチェック機構が十分機能すること、外来で十分時間をかけられない薬剤説明を補っていただけること、などを薬局に求めます。個人商店のような調剤薬局では、そのあたりをこだわりをもってやられているところも多く、医師としては安心感があります。

処方箋の変化の意図を汲み取って適切なタイミングで疑義照会をしたり、患者の思わぬ副作用を拾ったり、機械的作業ではなかなか難しいであろう小回り感、フレキシビリティーを発揮してくださる良さがあります。そのような薬局の良さをどのように守るかもまた同時に考えていきたいものです。
処方箋という大きなうま味のある分野で、争奪戦が起こるのは当然でしょう。

日経の記事によると、
薬局チェーンのオーナーが、
「空から小判が降ってくるように(もうかる)」
と言っていたそうですし、
家族経営の小さな病院近くの薬局が、1日20人も来れば年間1000万円の利益が出ると書かれていました。

ただ、激化している処方箋のコストは私達の医療費から出されているのす。

自由競争ではなく、公共財を巡る争い。

公共財の無駄をなくすことが肝要と思います。
薬局がドラッグストアと利便性で対抗するのは限界がある。店舗の大きさ、営利ノウハウ共に追いかけても距離がある。
むしろ、専門性、公共性、地域性で、どうビジネスモデルをつくるか。
郵便局のサービス請負、公共料金の支払い、交通機関の切符販売、医療機関の予約窓口、バスや電車を待っている間の待合、など、他の公共サービスとの連携を深める。
薬剤師による、健康サービスも、会員制サービスとして展開できる。
高齢化社会の中では薬は安定産業。ここをめぐっての戦いは、そもそも医薬分業の推進のために院外を優遇していた点数がどうなるのかに大きく左右されますし、調剤薬局とドラッグストア間の戦いも保険点数と、厚労省(調剤薬局)と経産省(ドラッグストア)間のパワーバランスにも左右される気はします
また、今はウェルシアなどのドラッグが出店攻勢をしかけているため、コンビニを押しているという論調が多いですが産業としての成熟度はコンビニの方が上なので、ある程度拡大したところで一旦効率化が必要な段階が来そうな気はします
スマホのお薬手帳アプリ(処方箋をカメラで写して、希望時間・もしくは最短時間で受け取ることができるサービス)はすごく便利です。
ドラッグストア・処方箋薬局でも同様のサービスを展開しているところが多いのですが、アプリ間連携できていないので、利用者にとっては不便が生じる機会があります。

処方箋を受け取る場所の奪い合いは、ある種コンビニエンスストアのような立地条件(処方箋を受け取って4日以内に薬を受け取らなければいけないという時間的制約があるので、受け取る場所は重要)に加えて、クレジットカード決済・QR決済・ポイント等の付加価値提供が大事だと感じます。
調剤薬局側がそこの顧客層を活かして、違う市場を付加するケースも増えています。業種の壁というものが意味なくなる中、自社にとって収益商品が競合にとって集客商品になる事も多々あるので、変化し続ける重要度を非常に感じます。
良記事でした。10年ぐらい前から門前の調剤薬局はドラッグストアに淘汰されると思ってましたが、方向性はあってたけど思ったほど進んでいませんね。調剤費の加算が処方箋枚数の多い調剤薬局ほど低くなる算定式に変わり大手チェーンは不利になりました。パパママは後継者、人手不足は変わらないので、これからは中途半端な規模の中小チェーンが増えていきそうな予感がします。問題はそうしたチェーンでもオンライン服薬指導などのテクノロジーに投資する財務余力があるかです。
処方箋は廃止した方が良い

薬剤師免許も医師免許も廃止した方が良い

医師免許制度は必要ない ― フリードマンの名著に学ぶ
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/honda/201110/521936.html
株式会社クリエイトSDホールディングス(クリエイトエスディーホールディングス、英語: CREATE SD HOLDINGS. CO., LTD.)は、神奈川県に所在する持株会社である。事業会社はドラッグストア(薬店)・調剤薬局を運営する株式会社クリエイトエス・ディー(英語: CREATE SD.CO.,LTD.)など4社である。 ウィキペディア
時価総額
1,769 億円

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