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このような状況に対して、InVisionやGitLabなどのスタートアップは、500人以上の社員を有するにも関わらず、オフィスを持たず、全社員完全リモートで経営されています。彼らは、適正な値段で世界中の優秀な人材を、就労ビザを発行することなく採用できることをメリットに挙げています。米国内での人材不足はもちろん、米国外の人材に対する就労ビザの発行が厳しくなっていくと、今後は彼らのようなフルリモートの会社が増えていくかもしれません。
人材獲得競争で立ち遅れることを覚悟して、「H─1B」ビザにもメスを入れようとするトランプ政権。記事にあるように「いつまでも米国に留まることを望んでいない」のがその理由。
この記事に回答があるように、トランプ大統領の移民政策は、ほんの一部の理由に過ぎません。「さらに問題なのは、米国社会で見受けられる全般的な論調と雰囲気だ。有能な人材が、どこで教育を受け、どこで起業するかを考える際に、本当に大切なのは、その場所をどこまで居心地いいと感じるかだ」であり、移民の側にも「当時と違うのは、こうした海外労働者がいつまでも米国に留まることを望んでいないという点だ。」という状況があります。そう考えると、むしろトランプ大統領は、出るべくして出てきた大統領だと言えるのかもしれません。
長年右肩上がりだったアメリカに留学する外国人学生の数が足元頭打ちに。トランプ政権の移民政策の影響が出始めているようだ。特に理数系の大学院生数のスローダウンが目立つ。アメリカで高等教育を受けた外国人学生に積極的にアプローチしているのがカナダやオーストラリア。
この記事を見ていると、高度専門人材の確保と定着に向けてアメリカは早晩手を打ってくる気がしました。開発のオフショア化にはどこか天井があるんでしょうね。