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実証実験の先に繋がるためにはブロックチェーンのコスト(多数サーバーを動かすことによる多大な電力消費)を正当化するベネフィットが重要。

電力P2P取引への利用で考えると、耐改ざん性や取引継続性より記事中の「トークン」がとても面白いです。

トークン=電力に電源毎の「色」をつけられる
・現行電力システムでは、どんなにclean(再エネ)な電力もdirty(石炭火力)な電力もcontroversial(原子力)な電力も、一度パワーグリッドに流れ込んでしまえば混ざり合って識別できない
・このため電源部分で複雑な制度や契約を入れる必要があり、運用が複雑、価格付けが電力価格のマーケットメカニズムと分断(※1)
・「電力量に応じた価格」以外に、例えば「電源のclean度合いに応じた価値トークン」をタグ付けできるようになると、cleanな電源を売りやすく/選んで消費しやすくなったり、clean電力の価値をマーケットメカニズムの中で取り扱いやすくなります。つまり、運用がフレキシブルになります(※2)

流れていない電力の価値も評価できる
・太陽光や風力はcleanですが、欲しい時に快晴/強風とは限らない(不安定な電源)という問題があるため、必要電力量に対する不足分をフレキシブルに発電できる電源(ガス火力、将来は電気自動車等の蓄電池も)による補完が必要
・他方、必要な時にだけ発電売電するのではガス火力の固定費を賄えない
・ガス火力の「再エネに対する補欠役」は上述の通りとても価値があるので、発電していない時の「補欠役」の価値にもトークンをつけられれば、cleanエネルギーの促進に繋がる

耐改ざん性
・電力取引において、サーバー複数化を正当化するほどの、銀行取引並の絶対的耐改ざん性が求められるとは言い難い
・停電と銀行口座凍結の深刻度の違い

サーバーダウン防止
・1つのサーバーが災害等でダウンしても取引継続可能というもの
・国内東西にサーバーを置くなどすれば大体克服可能

※1 例えば、clean電力を買いたいと思ったら「clean電力を多めに契約」している小売事業者から買うという間接的なことしかできない(私は上記の小売事業者ミツウロコから買っています)

※2 価格決定メカニズムを、政府の手から、より大きく民間(マーケット)に委ねていくことにもなります
「ちゃんとしてる所」ももちろんありますが、注目されるのは中身がなくてもブロックチェーンの真新しさ(とある種の神秘性)だけで巨額投資がついてしまうから、という側面は少なからずあります。しかし、ビジネスとして成立させるにはかなりの制度変更が必要で、そこはある意味政治マター。自由と公平性のトレードオフもあり、難しい問題。

確かにこれまでにないメリット(個人の電力取引という自由、電気に色をつけるなど)はありますが、個人的にはデメリット(そのメリットを成立させるためにマーケット全体が失う公平性)方が大きいのではという気がしていますが、それでも現在の行政権が強い民主主義システムでは、一部がフリーライドし得る自由主義的な経済システムは実現の方向を向いているので、結構「うまく」行ってしまう可能性もあると思います。

マイニングによる電力消費はビットコインかイーサリアムのPoWだけの問題なので、恐らくそこは殆ど問題視されないと思われます。
個人的にはあまり普及しないと思っている。

①ブロックチェーンが効くのは、複数の主体間で記録の整合性が取れているメリットがあるとき。電力は関わる主体がそんなに多くないし、現在記録プロセスにかかわる課題が少ないと思う

②金融関連の実証試験の結果を見ると、トレード自体ではなくポストトレード(決済回り)が有効とされている。それは記録スピードの速さもあるし、上記の記録にまつわるプロセス改善が期待されること。その意味で、電力が取引自体でブロックチェーン化するメリットは、ほかの関連事例をみても個人的には感じない
ブロックチェーンの活用でエネルギー業界は、変わっていくと思います 蓄電池や電気自動車の2020年代の急速な普及も新たな電力ネットワークをつくるきっかけになりますね
国によっては送電コスト(新たに発電所を建設して送電網を敷く)が高く電力の供給量が地域によって異なるため(コスト高で地域によっては電力供給がストップする)、太陽光などで自家発電し余った余剰分を販売する仕組みとして最終的にブロックチェーン上に書き込む構想で進めている地域が特にヨーロッパでは多いですね。

IKEAのデザインラボ、Space10では2010年代前半からIKEAで販売を始めた太陽光パネルを通じて、最終的には余剰分を個人間で販売できるような構造で進めていますが、これも送電コストが高いため、中間業者を必要としない地産地消のエコシステム化を目指しています。

https://space10.io/

既存のシステムを置き換えるよりは、新しい電力の地産地消や売買システムを個人間で行う際にブロックチェーンのような技術が利用されるだろうと思っています。その仕組みができて初めて、トークンやインセンティブの設計などの話が具体的になって行くと思います。

あと、このエネルギー売買の話は電力に限らず水資源など需給バランスが追いついていない地域の地産地消の発想にはいくつか応用が進んでいます。
Blockchainの技術を「仮想通貨」に使うこともできますが、個人的には「P2P」の実現に使う方が社会のためになると確信しています。

電力は、伝送できるので、「P2P取引き」の仕組みさえできれば、電線を経由して、電力会社を経由しない取引きが可能となります。

Blockchainが本領発揮するのは、そのトポロジーが分散というだけでなく、ビジネス自体の特権を分散化することで、企業による中央集権から、個々の個人による直接取引きに変革できるという部分です。

そう考えると、電力・ガス各社は、中央集権が崩壊した時の対策を考えるのは至極当然ですよね。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
7,778 億円

業績