米政権、ＦＲＢに一段の圧力 副大統領も「利下げ検討すべき」
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大統領、カドローNEC委員長に続いて、ペンス副大統領までも利下げせよとの大合唱。
雇用統計が堅調だったことも認識もないのか、と思いきや、以下（引用）のロジックで、真意がいまいち読み解けません・・・（経済活況でインフレがないなら敢えてインフレを煽らなくても・・・）。FRB理事の指名がうまくいっていないため、政権幹部内でフラストレーションが溜まっているのでしょうか。
＞＞＞引用
「インフレは存在せず、経済は活況を呈している」とし、「今こそ、利上げではなく利下げを考慮すべき状況にある」と語ったＦＲＢの使命は「最大限の雇用」と「物価安定」の二つを達成し、潜在的な成長力に沿って中長期的に安定的な成長を果たすこと。株価と景気が政権基盤に直結する政府の求めに応じ、潜在成長力を超えて景気を噴かすことでも株価を上げることでもありません。潜在的な成長力を高め経済の基盤を強くするのは政治の役割です。ここに矛盾が生じるから、中央銀行の政府からの独立性が必要になるのです。
１９９０年代に入って以降、失業率と賃金上昇率（≒インフレ率）との関係を表すフィリップ曲線の有効性には疑問が出ています。中央銀行が明示的なインフレ目標を定めて自らの手足を縛ることには、当初、慎重な意見も強かった。
雇用情勢が良ければＦＲＢは金利を上げてもおかしくはありません。株価を始めとする資産価格が上昇して軽いバブルの懸念が指摘され、雇用のひっ迫感も感じられる統計が出されるなか「ＦＲＢが低インフレを踏まえ利下げを検討している」というのは何だかおかしな話です。ただ、賃金の上昇率が期待ほどでなく、インフレ率が1.5％前後で目未達である以上、インフレ目標に縛られるＦＲＢが政権や市場の圧力を跳ね返す力は限られる。
重要なのは物価の安定でインフレではありません。いまさら引っ込める訳にはいかないでしょうが、２％という固定的で明示的なインフレ目標の意味を、改めて考え直す必要があるんじゃないのかな (・・？
