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論旨としては、①ユーザーのデジタルリテラシーに合わせたサービス提供を行えない機関は生き残れない、②効果的な情報活用が成否を握る、③キャッシュレス化は簡単ではなく北欧におけるモデルから学ぶべき、といったところでしょうか。

シンガポールやポーランドのデジタルバンクの成功事例が、今後の我が国においても学ぶべき点は多いと思います。

ただ、既存の銀行業が抱える情報生産機能(審査・調査による与信等)、流動性転換機能(現金引出等の利便性)など数々の機能のうち、非銀行新興勢力による脅威が目立っているのは決済機能の一部に限られています。
飛ぶ鳥落とす勢いに見えた、Amazon LendingやLending Clubをはじめとする与信事業は出色の実績とは言えないのが現実です。

個人的に、ITによる金融業界における構造変化は、事前の予想よりもゆっくりと進行しており、だからこそこの時間を活用して、各銀行の頭の中から改革していく必要があると思います。
昭和末期の未来の発明予想に「高速 高性能 ファクシミリ」というアイテムがありました (マグロウヒル調査)。
イノベーションは人々の意識を時に大きく超えるということを如実に表す例だと思います。
金融の事業モデルも、現在のこうした専門家の予想を大きくリープするかもしれませんね。
新しいプレイヤーも含めて、担い手が変わっていくことは確かだと思います。
民間金融機関としてAML/KYCを義務付けられている以上はユニバーサルサービスを提供できない。だからといって中央銀行が救うのも本末転倒なのだが。金融商品はともかく、決済サービスへのアクセスは人権として認めるべきではないの?→中銀主導でデジタル通貨を導入しようという試みは世界各地である。子どもや破産した人に対する金融サービスを中央銀行と民間がどのように分担するかという議論が必要