「脱ゴーン」後も揺らぎ続ける日産「西川体制」の最重要課題とは
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日産から見ても、ルノーとの協業体制が今のままで良いとは考えていないはずです。「対等な立場」というのが、「対等な資本関係」なのか、「対等な協業関係」なのか。当然、後者であるべきです。ゴーン氏はそう唱えてアライアンスを20年超にわたって、成功に導いてきたのですから。
資本の論理を持ち出すルノーとフランス政府に対して、日産の経営陣は極端な拒否反応を示します。
一方で社員、とりわけ開発陣と話すと「自分たちの技術がルノーに持っていかれている」と資本の論理とは少々異なる話をします。
そうだとすると、仮に資本関係で対等な立場になったとしても、技術開発面で両社のエンジニア達が相互に信頼関係を築けなければ、協業の効果は発揮できないことになります。逆に持ち株会社化されても、ヒトが対等な立場で世界に勝つためのチームづくりができれば、日産出身だ、ルノー出身だなどのバイアスはやがて取り除かれていくことになるのでしょう。
カネの論理以上にヒトの交流を含めた相互理解や信頼関係の醸成こそが協業深化にとって重要なのではないか。トップダウンもさることながら、ボトムアップでルノーと日産両社が一体となれなければ、アライアンスの相乗効果は期待できないのではないでしょうか。この視点が今の統合議論には欠けているように思えてなりません。そもそも外圧やガバナンスの乱れをことごとく
許してしまった現残留経営陣もこの際ご退場
頂き、しがらみのない生え抜きを引き上げて
勝負に出るほうが、長い目で見れば
改革の近道となるだろう。
