韓国政府、司法判断に介入せず 徴用工訴訟、資産売却着手後も
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「韓国政府は司法判断に介入はしない」という韓国外相の言葉は、一見正論に聞こえる。「司法には行政は介入しない。三権分立だから」という説明はかっこいい。しかし「介入しない＝傍観する」という姿勢がまことに政治的発言だ。1965年の請求権協定の解釈が違うことを明らかにした司法判断が出たのだから、協定にあるように日韓の政府間の協議を迅速に開始するのが政治の任務。それをしないで司法判断のまま手続きを続行させるのだから政治的このうえない。1965年の請求権協定の文言、日韓基本条約の精神を無視する韓国外相の外交的ミスを指摘する韓国の有識者はいないのだろうか？
武貞先生が既にコメントされていますが、この「司法判断に政府は介入せず」というのは、韓国政府の体のいい逃げですね。
すべて、「これは司法判断だから自分たちは知らない」と貫き通すことで、日本が政府として制裁措置をすることをもけん制しているように感じます。
1965年に締結した請求権協定の解釈に瑕疵があるのであれば、堂々と日本政府に協議を求めるべきです。
国際外交において、外国と条約締結や協定を結ぶのは政府であり、それに対して仮に国内司法が無効であると判断を下した場合には、政府は何かしらのアクションを起こすのは当たり前です。
韓国は今後、外交と内政は別というダブルスタンダードをスタンダードにするのでしょうか？司法判断に介入できないというのは司法権の独立という点からはその通りで、韓国政府にも差押えを止めることはできませんが、司法判断とは別に行政による独自の対応として日本企業の損害賠償を肩代わりすることは可能なわけです。
日本政府はこれまで日本企業に実害が及ばないよう韓国政府に対応を求めてきたわけですが、原告が資産売却に着手したこの期に及んでも康京和外相は対応策は対外的に政府が発表できる時期ではないと言ってます。いつやるか。今でしょ？
