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FRB金利据え置き、経済・労働情勢は「堅調」 当面現状維持へ

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  • 日本総合研究所 調査部研究員

    GDPなどの発表を受け、景気判断を小幅に上方修正させましたが、消費と投資は弱くなったと指摘しました。物価は安定しています。総じてみれば、米国景気は堅調。トランプ大統領が指摘するような利下げが必要な局面ではありません。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    株価がやや下落基調の中で行われた昨年12月の利上げをトランプ大統領に強烈に批判され、雇用情勢等は引き続き強いのに、やや唐突感のある形で利上げの休止を宣言したパウエル議長。独立性を主張しながらもトランプ大統領の影響力を市場が感じ取っても不思議ではありません。政権幹部が公然と利下げを主張し、トランプ大統領自身もFOMCを前に1%の利下げを要求するような状況下、市場は今回のFOMCでの利下げを全く織り込まず、年内に利下げが始まる可能性すら見込んでいました。
    それにも拘わらずFRBが「労働市場や経済活動は引き続き堅調で、インフレはいずれ上向く公算が大きいとの認識を示し、当面は金融政策を維持する方針を明示」しパウエル議長が「現時点の政策スタンスは適切で、いずれの方向にも動かす根拠は確認していない」「年内は良好な軌道に乗っている」との認識を示せば、「市場で広がっていた利下げ観測は後退。米債利回りは上昇に転じ、金利先物市場に織り込まれた利下げ確率も低下」するのは当然で、ニューヨークダウは大きく値を下げた。トランプ大統領はたぶん、不満でしょう。
    一時はパウエル議長の解任を考え、自分の応援団をFRBに送り込むべく画策するトランプ大統領はどう動くのか。FRBに独立性があるのかないのか、良く分からなくなって来た・・・ (・_・;)


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    FRBの判断は妥当かと思います。
    しかし、先週末から内容の良くないGDPやPCEデフレーターの低下、トランプの利下げ発言などを受けて、市場では将来の利下げ観測が強まっていただけに、株価の反応としてはややネガティブでしたね。


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