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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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とてもよくない状況です。領土問題もそうですが、国家には絶対に譲れない一線があります。それ故、その一線に触れないようにするのが外交の知恵であり、大人の分別ですが、今の韓国の政権には期待しにくいのが現実です。ムンジェイン政権は反日的な姿勢で支持を集めてきました。支持率が安定していれば、大人の対応はできたと思います。反日的な政権だからこそ、やりやすい面もあったはずです。リベラル政権より保守政権の方がむしろリベラルな政策をとりやすいというパラドックスこそが政治ですから。ただ、仲を取り持った米朝の関係改善が停滞、北朝鮮がロシアにも秋波を送るなどムンジェイン政権の最大の手柄と期待したものが逆転しつつあり、支持率も低下したままです。政権がアクションを動かすのは難しいでしょう。アメリカが動いてくれればいいのですが、トランプ政権には日韓からリスペクトされるような人材が見当たりません。
今は、少し前のCMで役所広司さんが叫んだような「打つ手な〜し」の状態です。
日本企業2社の資産売却が完了した時点で日本政府による報復措置が始まる。その先には国家関係停止が視野に入るだろう。G20で首脳会談をするしないという次元の話ではなくなる。
日本の法律実務では、裁判所で確定した勝訴判決でもって(任意で支払わなければ)敗訴被告の財産を差し押さえ、差し押さえた財産を競売にかけて、売却代金の中から勝訴額や遅延損害金等を回収する手続です。

差し押さえは終えているようなので、おそらく本件でも当該財産を売却する(日本だと競売)手続の申請に入ったということでしょう。

強制執行手続きは、日本の場合、特段の事情(財産が別の人のものであるとか)でない限り機械的に進んでいきます。
裁判所の判断が介入する余地はほとんどありません。

政治的配慮でストップすれば「司法権の独立」が侵害されたことになり、そのまま続行すれば日韓関係に大きな亀裂が入ります。

さて、どうするのでしょう?

最高裁判決を出した時点で、韓国側にジレンマが生じると考えていましたが、いよいよ最終段階。

個人的には、
「やるならやってみろ!倍返ししてやるぞ」
と思っています。
ようやく韓国政府内で、日韓関係の改善の重要性が認識されつつある中で、徴用工問題のように、韓国人でも反日意識が高い一部の国民の行動が、深刻な外交問題を逆戻り出来ないところまでエスカレートさせることは大変残念です。

しかしながら、ここまでされたら日本政府は毅然とした制裁措置の発動も視野に入れてアクションを取るべきです。
管轄権のある韓国の裁判所の判断が出ている以上、裁判の内容を問題にしては、韓国の司法権を否定し、その司法判断を事後的に否定することになる。

「徴用工問題」は一旦横において、私人間の紛争における、民事執行の妥当性の問題として議論すべきだ。

また、損害賠償義務を履行しない者に「実害」が出たら、対抗措置をとるという日本政府の発言は意味不明。とどのつまり、韓国の裁判所の判断を事実上否定しているにすぎない。これでは、解決に向かわない。

司法と行政と政治とをごちゃ混ぜにしてはいけない。
よくわからないのは日本側の対抗措置です。誰に対してとる措置になるのでしょう。その影響は日本側の私人にも及ぶことがありますから、新日鉄のおかげで迷惑を被ることになってしまうと日本国内で言われてしまうのではないでしょうか。例えばビザの復活は、溜飲を下げる人もいますが、対馬の観光業者には倒産するものも出ます。経済は双方複雑に絡み合っていますから、むしろ新日鉄と韓国政府で処理してくれた方が良いと思う人だっているはずです
これからが、これまでを決めるのに。
徴用工問題は 100% 韓国が悪いので実害が出た場合は制裁措置を取るべき