令和元年、早くも不動産バブル崩壊の兆候…首都圏マンション、売れ残りが異常な水準

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注目のコメント

• 上原 諒也

  不動産・建設コンサルタント

  ・2019年05月01日

  ニュース記事の通り、2013年からは都心を中心にタワーマンションブームでマンション価格は高騰し、18年は7142万円と09年に比べて価格は37.6％上がった。
  これだけ高騰すると一般的な会社員が新規物件を購入するのは難しくなる。
  
  都心の異常な新築工事費用の高騰が低金利のメリットを打ち消すほどのインパクトがある。
  
  工事を行う者にとっては、日当の高い現場に行きたいのが本音であり、大手デベロッパー等が開発事業などで業者を高値で抑えている背景から、必然的に建設業者の単価全体の人工も高騰する背景がある。
  
  不動産の価格は、ある種の経済サイクルによって決まるといえるが、高止まりしている建物価格の物件が売れ残るのは、一般ユーザーの視点(オリンピック後は価格が下がるなど)(実際の価格サイクルで言えば少し異なる意味が多い)でも、マンションを買うのに躊躇するのは当然かなと思われます。