アマゾンゴーが現金決済を急ぐ「他の理由」
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キャッシュレス、レジなし決済の代名詞であるアマゾンゴー（プライム会員が決済口座リンクの2次元コードをゲートでかざすことで入店、レジ無し出店）が現金取り扱いを検討しているということです。
背景は、クレジットカードや銀行口座を持たない貧困者（6.5％の世帯）への差別だという批判が一つ。現に一部の都市では、キャッシュレス店舗を禁止する規制が導入されています。
もう一つは、商品のオフライン購入は未だに全体の消費の9割を占めていることで、アマゾンの「リアル」スペースにおけるリテール戦略を加速するうえで、現金決済を具備する必要性を感じているようです。
この話で思い出されるのが、キャッシュレス先進国スウェーデン。
銀行店舗の半数以上が現金を扱わなくなったことで、金融弱者救済の法整備（銀行の現金扱いを強制）を検討せざるを得なくなっています。
何事も中庸の発想が必要で、キャッシュレス促進を掲げる日本も、官民ともにバランスを考えることが大切だと思います。日本の銀行口座保有率は96%
http://top10.sakura.ne.jp/IBRD-WP11623_4-2.html
キャッシュレス決済率は日本20%に対してアメリカ50%
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
キャッシュレス決済の進んでいるアメリカでも現金対応が求められるのですから日本でもハードルは高そうです> 今までアマゾンの成長を支えてきたプライム会員は現在、世界中で約100万人とみられ、その大半は米国内であるため、そろそろ会員数拡大には頭打ちという見方も出てきている
ここは間違い、米国ではこの前一億人を超えた。日本でも200〜300万人。値段は日本で年会費を先月3900円から4900円に値上げしたが、世界的には12000円程度。
小売店は10〜20%のロイヤルカスタマーが売上の半数以上を占める。記事の内容で貧困層をターゲットかのような話が出ているが企業として裾野と考える場合、貧困層に裾野を広げても費用対効果が合わない。
社会的意義として生活インフラを支えるためなら成り立つが、無理にテクノロジーで頑張っても貧困ビジネスしか成り立ちにくい。
