健康保険組合の保険料 ３年後には年間55万円に増額 高齢化で
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保険料の増額では限界があることは目に見えています。一時しのぎにはなるかもしれませんが、長期的な視野に立った施策ではありません。
オレゴンルールというのを皆さんご存知でしょうか？医療の世界では、「アクセスが良い」「安い」「質が高い」の３つを全て追求することはできず、いずれか２つまでだ、と言うものです。的を得た概念だとして広く受け入れられています。
日本の医療界はこの全てを実現しようと、現役世代の支出と医療者の労働時間を犠牲にしてシステムを構築してきました。しかしそれは限界を迎えようとしています。
日本のファストフードとは異なり、この３つを同時には追求できないことを国家、医療者、国民のレベルでも認識をし、日本では何を切り捨てなければいけないのか、議論と見直しが必要なのだと考えます。GDPか保険料を上げるか、患者負担を上げるか、さもなくば医療費を抑えるかしか道はありません。
人口減でGDPの伸びが弱まるか下がるかもしれない中、患者負担も保険料も上がっていくのは必至でしょう。ただ、この中にも不適切と思われるところがあるのは他のpickerさんがコメントされてる通りで調整は必要です。社会保障が富の再分配という性格を持ったもののはずなのに、相対的に低収入世帯への負担増となったり、公務員や大企業が優遇される制度である必要はないでしょうし、収入や資産の多い高齢者はもう少し負担していただいてもよいのかもしれません。（現行制度になった歴史的背景などは存じません。すみません。）
また、医療費をどこから削るか。以前にも話題になったように高齢者の医療費を削るのか。高額な医療を保険収載しないようにするのか。（日本の医療の発展がそこで止まる可能性すらあります）
まずはムダなところから削るべきでしょう。風邪薬、風邪への抗菌薬、健常者へのインフルエンザ検査と抗インフルエンザ薬、根拠のないCT検査や適当に全部クリックした血液検査、何年続いてるかわからない胃薬・ビタミン剤、統計学的優位差にどれだけの臨床的な優位差があるかどうかわからない薬剤（有名なところだと認知症薬）、クリニックベースの広域抗菌薬、、、など。（その全てに問題があるとは言いませんが。）
患者にも、医療機関にも、政治家にもメリットがないようにしか見えない改革をどこかで始めないといけないことは確かです。
