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その昔、私がアメリカで働いていた20世紀も終わりのころ、某アメリカの弁護士さんに「(争いに弱くてカネが取り易い日本の企業を)解雇された人の職種と仕事、人種、年齢、性別等を諸々入力すると、コンピューターが自動的に雇い主に送り付けるレターを作ってくれる。私は正しい経理処理をして上司に報告したのに、私が高齢の○○であることが日頃から気に入らない上司が不当な指示をして~~、といった調子です。なに、事実であるかどうかなんて大した問題じゃありません。注意されたけどそれは私が間違っていて、と本人が言おうとも、いや、あなたは正しいと思ってやったことでしょう、と畳みかけ、コンピューターに合わせてストーリーを作ってしまう。そうしたことが起きると覚悟しておきなさい。厄介ですが、驚くに当たりません」とアドバイスされたことがありました。
成功報酬の弁護士さんが、コンピューターの助けを借りて、安いコストで合理的に手数料を得る機会を作るんです。そんなことがシステム化されているのかと驚いたけれど、入力すべきデーターをAIが自動的に作ってくれるなら、米系企業が解雇通知をコンピューターに作らせるという発想も分かります。合理的と言えば合理的だけど、なんだか釈然としないなぁ (・.・;
いや、化石のオッサンの戯言で、AI、ロボット、IoT、ビッグデータといったものが相俟って、時代は動いているのだと承知はしています σ(^^;
まず前提として、米国の場合は「employment at will」(気ままな雇用)ですので、法律上は原則として解雇に理由が求められません。差別的な解雇は許されませんが、極論すればそうでないなら「顔が気に入らない」とか「何となく」といった理由でも解雇は許されます(ただし争われたらその解雇が差別的でないことを示す必要がありますので一定の歯止めになりますが。)。
この手の話はそもそも解雇法制が国によってまったく異なるという状況を理解する必要があると思います。

(話は脱線しますが、たとえば、日本の有名な裁判例で、ラジオ局のアナウンサーが自分の担当する早朝10分のニュース番組を2週間のうち2回寝過ごしたために(完全な放送事故です。)解雇されたという事案につき、(こんなことをすればアメリカというかおそらくほかのどこの国でも解雇だと思いますが)日本の裁判所は解雇を無効としています。こちらの判決、まだ牧歌的な昭和50年代の判決ですし、終身雇用も当たり前でなくなり転職が容易になった現在、さすがに今の日本でも同じ判断が出されるか分かりませんが、解雇についての判断基準は各国によってかなり差があります。)

それを前提として、こちらの件、勤怠や作業量などについて定量的な基準が設定されており、そうした基準に満たない従業員が出てきた時には自動的に警告文書が出されたり、解雇されるということで、複雑なアルゴリズムがあるわけではないと想像しています。
それが良いかどうかはともかくとして機械的な「公平性」が担保されることは確かなのかも知れません。
コメントが0か1みたいになってますが、これは「アマゾン」とい会社全体のことではなく、物流倉庫などの事を言っているのだと思います。
おそらく本社などで新しい事業を考えたり、システムを作っている所はかなり待遇のいいテックカンパニーのそれでしょう。

ただ、ディープラーニングの登場により、知力でもいつかコンピュータが勝つ事を心配する時代になりました。
現在科学的に難しいのは、エネルギー効率のいい複合的な機械としての人間かもしれません。
そうなった後の世の中を想像してしまう出来事ですね。
これだと現場のマネージャーは生産性を上げるための施策を考えなくなりそう。とにかくたくさん採用して生産性が悪い人を解雇、というようになるよね。

『アマゾンで2017年8月から2018年9月までに、生産性を理由に解雇された人は、一施設につきおよそ300人だった。重要なのは、解雇手順のほとんどが自動化されている点だ。』
日本にある倉庫は労働基準法と入国管理法の違反で一度、調べるべきだと思うよ。
生産性の管理もシステムによって行われるとは驚きだが、工場や倉庫などはこの方法が導入されるのもそう先ではないようにも感じる。
「人の評定」は、ある意味「人ではなく機械」の方が公平性と透明性を担保できるとも言える。

もっと言えば「誰が私のクビを切ったのだ?」という質問に対して「それは私だ」と名乗り出たい人は、ほとんどいないだろう。

そんな時に「誰でもない、機械が判断したのさ」と言えるのは、企業にとっては大きなメリットとも言える。

実際は、どうなんだろう?管理間接部門では、生産性や価値創造が上手に計測できないので、機械による自動評定は難しいと思うが、直接部門では、生産性の計測は可能なので、今後、どんどん、こういった方向に向かうのかもしれない。
作成しているだけで発行するのは会社でしょ。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
102 兆円

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