金融知識がありすぎるがゆえに、いろいろリスクがちらついて投資に積極的になれない人も結構いるようです。

私、公認会計士になったら、公開企業が開示する資料が、決算も含めてきちんと理解できるようになって、きっと株式投資を客観的にできるようになるはず❗️って期待したのですが、監査だけでなく、民事再生案件をやったりするうちに、深読みをするようになって、結局よく分からなくなってしまいました…

個人の投資行動を分析する上で興味深い調査ですね。
ただ、もう少し長い調査が見たい気がします。

例えば2000年以降の「長期」で見た時には、定期預金の金利がインフレ率より低かったのは、3、4年しかありません。それ以外定期預金の「全勝」です。預金を選ぶのは正しいリテラシーとも言えます。

また、この調査は、2018年3月に行ったとのことですが、当時はしばしば投信の手数料の高さや銀行の販売方法について報じられていましたが、その後、若干改善しています。

今年半ばには、日銀も、25000人規模の「第2回 金融リテラシー調査」を公表すると思われます。こちらも合わせて検証してみたいところです。

諸々ツッコミどころが多いですが、たとえば以下については各々の「投資信託」の投資対象に応じて「国内株式」と比べて、想定リスクが高い場合もあれば低い場合もあるというのを一切無視しており、適切な分析とは言い難いですね。

「「国内株式」の選択率が「投資信託」よりもかなり高かったことから、個別株式への投資は投資信託よりもリスクが大きいことが一般に浸透していないといえる」

そもそも、企業の資金集めにとって本当に有効で、かつ個人の資産形成にも有効なのは、企業の個別株への個人による投資であり、リスク分散もある程度の数の銘柄を保有することで十分に可能なはずです。その最善の方法の代替法の一つとして投資信託があるのだと、私は考えます。この調査は明らかに金融機関寄りの結論ありきで行われており、私のようにアンチ金融機関型の人間は、その結論を信頼できないと感じます。あくまで、昔金融機関に勤めた経験を持ち、金融機関と顧客の裁判に何度も意見書の提出という形で関わった経験から、個人的な意見を述べているのですけど、個人の立場に依拠した偏った主張という点ではこの調査の結論も同じですから、堂々と私の意見を述べます。個人の資産形成で特に大切なのは、高い手数料を支払うのを避けることなので、販売する金融機関が高い手数料を稼ごうとする投資信託の保有に消極的であるのは正しく、手数料の高い投資信託と手数料の安い投資信託を区別せずに調査しても、政策提言等に役立つ調査はできないと思います。金融商品を販売する側の人間とこうした調査や分析を行う側の人間についても、金融知識の有無と行動や主張の関係を調べてみなさいよ！と言いたくなるのは、私だけではないでしょう。

短期的な利益でなく、長期的な資産形成については、自社株などを中心に株式の長期投資で資産を作られた方を沢山見てきましたが、投資信託での長期的な資産形成を実現された方はまだまだ少ないと思います。当社を含め独立系の直販投信を活用して、資産形成を実現される方々は徐々に増えてきていますが、まだまだ全体的にみたら少数でしょう。つみたてNISAもまだ1年経過したばかりですが、人生100年時代は公助は期待できないので、投資信託を活用した自助での資産形成が重要となるのは言を待たないですね。私たちも頑張ります。

20～70歳までの5,370人に「金融知識は日本人の長期投資行動を変えるか」をテーマに、投資行動の傾向を調査したとのこと。