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設備投資 「トランプ」の影 貿易戦争で不確実性高く: 日本経済新聞

日本経済新聞
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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    決算が出始めているが、設備投資系企業は想定はされていたものの売上予想が弱め。
    国内より海外向け売上が多い企業がほとんどではあるが、半導体製造装置は既にメモリ価格が下がっていたので2~3割減といったところ。工作機械はオークマが-5%(工作機械受注が下がっているので当たり前)、あとは建機はコマツー4%、日立建機ー8%。需要先だと電子部品業界はプラマイ混在なので、キャパ増はあまりいらない状況を示唆。


  • 日本経営デザイン研究所 CEO兼MBAデザイナー

    IFRSの会計基準変更によるリース資産の負債計上が、トランプ政権による不確実からの設備投資減を、どこまで押し戻すかにも目を向ける必要があるのではないかと私は考えます。

    ROA(営業利益/総資産) アピール企業は、総資産増になりますので負債を減らす選択の一つとして、設備へ直接投資した後に減価償却する
    可能性が高くなります。
    ROEアピール企業も、総資産が増える事で資産回転率が下がり、財務レバレッジが高まりますので、内部留保による自社株買いから、負債を減らす為の設備投資に回す可能性もあります。

    ※ROE(当期純利益/自己資本)=売上高利益率(当期純利益/売上高)×資産回転率(売上高/総資産)×財務レバレッジ(総資産/自己資本)

    例)
    総資産-2=自己資本(内部留保-1+自社株-1)
    総資産-2=自己資本(内部留保-1)+負債(-1)
    で総資産を減らしてくるかもしれませんね。


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