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「債務のわな」については、日本では、中国が返せないほどのお金をわざと貸し付けて、返済できなくなったら何らかの資産を奪っていく、と報道されています。

スリランカのハンバントタ港が有名ですね。ファクトとしては、確かに中国が実質的に所有する港となっているようです。

一方で、これが「わざと」かどうか、という議論はほとんど聞きません。

中国の海外援助は緒についたばかりで、経験が浅く、日本(JICA、JBICなど)のようなノウハウの蓄積がないのも事実です。貸付を行う際の審査が甘く、結果として焦げ付いた、という可能性も考えられます。

これが事実であったとしても、メンツを重んじる中国では「ノウハウ不足でした」とは言わないでしょう。

今まさにノウハウを蓄積している段階ですし、大学でも国際援助の研究が進められるようになってきました(同僚がやってます)。

報道を過信し、一方的に決めつけるのではなく、様々な可能性を考察していきたいと思います。
中国嫌いの人は、中国が何をやっても文句を言います。悪意しか感じません。僕のような「中国びいき」から見て、一帯一路は、中国にとっても結構リスクが高い事業です。これを、看板政策として推進するのは次のような理由からだと考えています。

1)中国内のインフラ圧力を高めることなく、積極的な財政・金融政策を続けるには、海外投資を増やすのがもっとも理にかなっている。
2)インフラ整備(特に物流網)が整えば、中国製品の輸出販売に大きなアドバンテージを得る。
3)米国はかつて、米兵の派遣と軍事的同盟によって、自国勢力を増やした。中国は資金貸与とインフラ支援によって、友好国を増やそうとしている。

これらは非常に合理的で、たとえ今後、マレーシアのような条件闘争があっても、中国の大義と国益を害するものではありません。かつ平和治安を重視した米国秩序から、経済成長へとコマを進める有意義な試みです。僕はつくづく思いますが、狭い発想しかできない人は「中国脅威」論や「債務のわな」を掲げることでしょう。ただ、すべては、マレーシアのように、国家間の条件交渉にて、自国の利益をギリギリまで守ればいいだけの話です。むしろ、中国マネーをうまく活用するくらいのしたたかさがほしいものです。たとえば、米国が内向きになってしまったら、困るのは私たちです。それと同じように、中国が内向きにならないことこそ、私たちの利益にかないます。
日本の関連報道を読んで、以下の特徴はある。
債務国の状況にクローズアップする。
イタリアなどの国は一帯一路イニシアチブを支持しているが、イギリスも支持に傾いている。フランスは既得利益を取得しながら反対をする。ヨーロッパ諸国はほんとうは反対する。
日本政府の一帯一路態度については不明確。反対しているのか、支持しているのかはっきりしない。安保関連では反対、経済分野では支持。政経分離。
日本政府は独自の見方を持っておらず、基本的にアメリカに従う。
世界経済は徐々に西に重点を移している。言い換えればモノづくりなどは中国から東南アジア、将来的にはインドへも行く。それを見据えたうえで一帯一路政策を取っているという中国のこの動きはほとんど無視している。
とにかく中国は世界の覇権を握る為に動き始めました。中国の凄い所は長い視点で考えることができることです。10年、20年ではなく、100年、200年先をみて動き始めたのだと思います。
中国の一帯一路の広報手法で稚拙だと思うところは、やたらと投資額などの数字を強調するところです。

「共同発展」を旗印に掲げているのだから、何億元の合意書を締結したということを強調するより、この合意が相手国にどのようなメリットをもたらすかを、相手国と一緒にきちんと説明してアピールした方がよい。

中国にとっては、相手国が発展して”豊かになる”ことがメリットに決まっていると思っているかもしれないが、どんな開発行為にも負の影響はある。指摘されている債務返済問題や環境問題もその中のひとつだろう。

「共同発展」とはお金だけではないだろう。中国にはいいことをしているという自負があるのだから、そういう点をきちんと説明していくべきだ。
国内の改革と違い、一帯一路は国際的な
支持が無ければ成功しない。
対応力が試される事になると思う
習氏は、批判が強くなっていることに対して、インフラ投資などで国際ルールを重視する姿勢を強調したとのこと。