米、貿易交渉で為替協議を要求
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西側のそれなりの経済規模の国で伝統的な意味での為替介入を最近までやって来たのは韓国くらいのはずで、これだけ自由化が進んだ中、為替介入で多少の影響力は行使できるにしても、本質的な流れを変えるのは難しいように思わないでもありません。問題は、量的緩和が為替誘導に当たるとされるのかどうかかも。
政府も日銀も量的緩和は国内の経済政策の一環で為替の誘導ではないとしていますし、リーマンショック後に大々的に量的緩和をやって同じ論法を使い、今もまたトランプ大統領がそれを要求し始めている米国に言われるのも筋違い。とはいえ、ピーク時にGDPの25%相当で、既に減らしもしているFRBのバランスシートサイズに比べ、既に100%に達してまだまだ出口は探らないとしている日銀のやり方が突出しているのは事実です。ここに火がついたら、一気に円高が進むこともありそうです。
今回の協議の大事な守りどころは他に多々ありますし、韓国やカナダといった先例もあることですから、場合によったら為替条項で押し切られることもあるでしょう。何をもって円安誘導というか、本当に守るべきは何なのか。TPPの交渉と違い、多国間貿易圏の理想を使って防戦することが出来ないだけに、農業と引き換えに工業製品の関税を殆ど撤廃済みの我が国には苦しい交渉が続きそう。頑張って下さいね (^.^)/~~~フレ!