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1本目>昨日の日銀。2020年とか投資家意見の追随にしか過ぎないかと。重要なのは、適格担保をBBBと格付けなくても銀行査定で安全ならokでっせの件。金利上昇、銀行株プラ転の動きをみても、そこが一番材マーケットで料視された印象。会見中継しましたが2020の質問ばかり切ない
https://buff.ly/2XKjf2J
日銀政策変更しましたね
実質的にはあまり意味のある変更には思えませんが、「フォワードガイダンスの明確化」と銘打ったことに「やれる手段はほとんどないが何かをしたい」という執行部の苦しい事情が透けて見えます。

追記 14:10
フォワードガイダンスの明確化よりも実際には下記の別紙に記載の細かな制度調整が実質的変更ですね。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/k190425a.pdf

・適格担保の要件変更
・成長基盤融資の延長
・国債補完供給の要件緩和
・ETFの貸付制度導入

最後のETF貸付が狙いがよくわかりません。
株の保有比率変わるわけでもないし、株価変動リスクが低減されるわけでもない。流動性対策でしょうか?
2020年までは金利政策の緩和姿勢を変更しないとのことですが(マイナス金利も変えないという理解)、黒田総裁2期目の前半は政策なしをコミットしたことになります(任期中に緩和を解除できるかどうかすらもあやしいですが)。
ETFやREITの買入は批判も大きくなっていますが、こちらも変更する気はないのでしょうか。

細かい政策が4つ出ていますが、成長基盤融資(民間銀行への直接貸出)の延長を除くといずれも市場機能に配慮したもの。
ともかく日銀が買いまくってしまっているので、市場にモノがなく、売るにも売れない(国債補完供給の要件緩和)、資金決済するときに、日銀から一次的に担保を入れるがその担保となる国債もない(適格担保の要件変更)、売り買いが活性されていない(ETFの貸付制度導入)といったことへの配慮でしょうか。ETFの貸付は、日銀から借りて、空売りして、日銀に買ってもらう、というETF版日銀トレードができるようになるのでしょうか。

ETFについては、吉田 貴弘さんのコメント(特にリンク)が参考になります。ありがとうございます。
一応、フォワードガイダンスの明確化は若干の金利低下要因になりそうですね。
一方、適格担保の拡充は、鈴木審議委員が指摘していた金融機関の担保不足に対応するものでしょう。
金融政策だけで出来ることは限定的です。財政政策はカンフル剤でしかない。政府日銀は、もう一度そのことを確認し、原点に戻って第三の矢に取り組んで欲しい。

金融経済の観点からの平成の振り返りは、以下の別pickに纏めました。
https://newspicks.com/news/3841201/
フォワードガイダンスは重要だが、コミットメントの内容と強さも重要。黒田総裁の任期は、2023年4月まで。コミットできる期間に限りがある。超低金利を少なくとも2020年なるまでとするのはよいが、インフレ目標達成は2022年度以降になる見通しとなると、任期中の実現にまだ間に合うとはいえ、コミットできる期間はどんどん減っていき、コミットメントが弱まっていく懸念がある。
自社株買いにかき消されているかもしれませんが、ここまで発表された企業業績見通しはかなり慎重なものが目につきます。緩和期間の明示化もいいですが、下振れ対応策についてどんなコメントが聞けるのか、会見が楽しみです。
時期が明確になったのは前進なのかな。2%物価目標だけを追うより、FRBのように賃金も目標にするデュアルマンデートの方がいいと思うけどなあ。日銀法の改正とか大変だけど
本日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
マーケットは、そもそも2020年の春どころか、半永久的にこの政策が継続すると感じているため、フォワードガイダンスの強化には、まったくなっていない。市場にもほとんど影響を及ぼさないだろう。