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第1四半期韓国GDPの落ち込みは、半導体分野の不進、現代自動車の労使関係協約遅延による供給支障なども大きな要因だと思いますが、今日さっそく韓国政府は今の経済状況に対する対応方案を論議したそうです。しかし、最近韓国では様々な社会的問題が発生しており、そっち側に関心が集まっているため、今の経済状況に危機感を感じるのか、また政府はしっかり経済政策を立てられるのかが気になるところです。
アジアで意外と失速リスクを抱えているのが韓国。中国と同様、過剰投資体質が続いていたので、その調整が起き始めたのかもしれません。
ロイター調査に参加したエコノミストの予想が、輸出の急減を十分に加味していなかったのか。それとも、速報値のマイナスは誤差の範囲で、確報値になればプラスになるのか。
韓国は DRAM と NAND Flash バブルでボロ儲けしたが去年バブルが弾け来年は中国が参入するので好転する事は無いだろう

中国のメモリー製造が2019年に本格稼働 ~ 2020年以降は世界市場に影響を与える規模に https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1119583.html
あれだけ情報関連財産業の依存度が高い経済ですから、仕方がないでしょう。
基本給を二年の中で20パーセント上げられ、労働時間の短縮と、国民の耳ざわりの良い政策を掲げた現政権のツケは更に加速するかもしれない、正直言って日本の働き方改革もこれからの日本経済を壊滅的な方向に導くのではないかと危惧している。韓国の落ち込みはいずれ日本にも余波はくるだろう。
注意深く対岸の経済を見る必要がある。
10連休明け、日本企業の前期決算が続々出てきます。
韓国ほどではないせよ、日本の1~3月期の業績は厳しい。
もし、「予想外のマイナス」「金融危機以来の下降線」と報じられたら、「消費増税の再々延期論」が火を噴くでしょうね。
安倍さんのホンネは「消費増税なんかやりたくない」ですから、
再々延期法案を国会に出して衆院を解散し、
国民に信を問うかもかもしれません(今夏、衆参ダブル選挙!)
そもそも野党は「消費増税反対!」ですから、
安倍政権の「再々延期」の責任を問いにくい。
結局、多弱のバラバラ野党は、候補者を一本化できず、
自公に踏みつぶされかねない。
韓国の第1四半期のGDP速報値は、季節調整済みで前期比0.3%減。世界的な金融危機以来の弱さとなりました。