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LINEが"野村・みずほ"と組む本当の狙い

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「次世代金融産業のゲームのルールとは何か?」―スマホ対応のプラットフォームを構築し、決済機能をリリース。送金、融資、保険、投資、預金といった各種金融サービスの充実を図りながら、魅力的なユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンスを提供する。さらにはその他の生活系サービスへと誘導していく。このような好循環を回すことで「〇〇経済圏」を拡大させていく。

次世代金融産業はどれだけ親密で頻度の高い顧客接点を持っているかがモノを言う。

この点において優位なポジションにあるといえるのは、日本最大のコミュニケーションアプリを展開するLINEです。コミュニケーションアプリとして拡大するにつれて、ユーザーの生活全般をサポートする「スマートポータル」へと進化しています。それに伴い、ユーザーの生活において欠かせない決済機能を加えるべく、2014年12月にLINEペイをリリースしました。これを起点にLINEはフィンテック事業を展開しています。2018年には、野村證券との共同によるLINE証券、みずほ銀行と組んだLINE銀行をスマートポータルに加える計画を発表しました。

同社の金融事業戦略への分析です。

実際に記事をお読みいただければ光栄です。
いや、だから、証券業でも銀行業でも既存プレイヤーと組まないとKYCとAMLのコスト負担がムッチャ重いからですよ。それがなけりゃ自分でやるって
融資事業と言っても、要は消費者ローンな訳でしょ?
レッドオーシャンで伸び代もないところを、いくら掘り返してもね、って気はしますけどね (私見です
「まあまあやな」くらいはいけたとしても。
銀行側はどれほどの熱量なんでしょう?
ちなみに全国銀行貸出残高500兆くらい、悪名高かったカードローン等は内4兆3千億くらい (だったと思う
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.23 兆円

業績

業績

野村證券株式会社(のむらしょうけん、英語: Nomura Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区日本橋一丁目(日本橋本社・本店)に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。 ウィキペディア