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10連休で高まる金融市場のリスク。「働き方改革=一律の時短」は正しいのか?

Business Insider Japan
4月19日、財務省、金融庁、日本銀行は皇位継承に伴う27日からの10連休を前に情報交換会合を開き、金融市場の急変に備えた対応を協議した。とりわけ為替市場については平日と同様の監視体制を維持するとされ、東京証券取引所や銀行などと迅速に連絡が取れる体制を敷く方針が確認されたという。 米雇用統計、中国PM...
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10連休を前に思う所を書きました。今や、本邦の金融市場参加者においては10連休を「リスク」と呼称することが普通になってしまっています。そのために企業、金融機関は各種工夫を強いられている状況も見られているのは周知の通りです。もはやここまで来ると「休むために働いている」という域に入ってきている風情も感じます。文中にも書いているように、日本の公休は欧州のそれよりも大分多いですが有給取得率の低さも相まって結局は「休めていない」という構図になっています。「自主的に休めないから強制的に一律休む」という敗北主義は海外勢にとっては日本市場での取引機会減少を意味し、日本経済にとっては労働投入量の削減(≒産出量、要はGDPの削減)を意味するはずです。

世論調査などを見るにつけ休みを増やすことへの世間の考え方も変わってきているように思います。10連休を奇貨として色々なことが良い方へ変わっていけば良いと思います。
時短は歓迎なのですが、業務量が変わらないままでは、社員の負担は増すばかり。人手不足で補充もままならないとなると、どこかで帳尻を合わさざるを得ず、いつかそのしわ寄せが噴出するリスクがどの会社にもある
今後10年間市場が閉鎖しても喜んで持ち続けられる株(企業)だけを買いなさい。

Only buy something that you'd be perfectly happy to hold if the market shut down for 10 years.

Warren Buffett
公休が増えると金融のみならず、医療や物流など様々な分野に弊害が出ることは周知の事実です。一斉休暇ではなく、各自が休みを取りやすい環境を整備する方が社会全体へのメリットは大きいと考えます。

それにしても連休中は日本の金融市場がカモにされることが分かっているのに何も対策をしないことに甚だ疑問を感じます。
意志を持って行きたいとことか見つけて休めよ働けよ。
自分の想い乗ってこそ人生の旅なり