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政府としては、出来ればこのタイミングで消費増税を実現したい
・米中貿易摩擦により世界経済は下降が始まっている。今増税を延期した場合、近い将来に実施できるかは不透明であり、数年後にイチから多大な政治コストを払い直して増税再決定する必要が生じる虞

増税インパクトは、その実額以上に大きく感じられ、消費を冷え込ませる
・2014年の増税と便乗値上げによる実質可処分所得の減少は-3%程度
・「消費者の感じる物価上昇幅」は現実の物価上昇幅を2-3%上回ってその後も推移しており、消費への影響は2015-2016年まで長期化(※1)

実際以上の物価上昇インパクトを消費者が感じるような政策は純粋に非効率であり、政策担当者としては避けたい。

つまり、①景気が減速に向かうこのタイミングでの増税、②消費マインド落ち込みは増幅する、という2点の理解を踏まえると、増税幅を帳消しにするほどの還元キャンペーンにわざわざ財源を割く必要があったと思われます。

時限措置なのでその後の効果剥離懸念がありますが、キャッシュレスが進むこと自体によって消費が促進される効果があります(※2)。また、世耕さんの仰る通り、キャッシュレスの方がキャンペーンをこまめに打ちやすいです。

※1 下記レポートのP3 図4が面白いです
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180907.pdf

※2 キャッシュレス払いの方がキャッシュで払う場合よりも多く消費しがちというのは、(今ぱっと出てきませんが)統計的に示されていたと記憶しています。
結局は、日本が超安全だから、だと思います。アメリカでクレカが生まれたのも、現金を持ち歩くのが怖かったから。日本ではそんな心配がない。そこから一気に現金文化が広まったので、これを変えるにはこうした政府主導の大プッシュが必要なのは確かかと。なので、こうした手数料の還元キャンペーンなどは効果的なのではと思います。インドでPaytmがバズったのも、小売店がキャッシュレス決済すると2000ルピーまではサービス税がかからない、などの政策あってのことでしたし。
これだけ恵まれた現金決済網が整備された国はなく、他の方も仰られているように「結局は、日本が超安全だから」という面もあると思います。キャッシュレスがここまで普及したのはこの数年の話であり、キャッシュレスというフレーズが流行る前はローコストで現金を授受できる環境を日本経済は享受してきたはずです。普通、日本くらいのATMの機能であれば海外では有料というケースが多いかと察します。

キャッシュレス化が遅れるのは「これまでの現金インフラが強かったから」であって、中国やインドの進歩が早いのは「これまでの現金インフラがしょぼかったから」です。固定電話のなかった中国やインドで携帯の普及が早かったの同じです。

もちろんだからといってキャッシュレス化の流れが遅くても良いという話にはなりませんが、「捨てる物」が多い分、遅くても仕方がないという側面はあるとは思います。
冨岡記者による、世耕大臣へのインタビューです。世耕さん自身がキャッシュレスのヘビーユーザーなので、働き方改革や増税対策という文脈もありながら、「何より便利で快適だよ」というメッセージが伝わってきました。

最後に、2020年にキャッシュレス比率50パーセント越えも可能と発言した際は、同席していた役人さんたちが震え上がっていました。笑
日本のクレジットの手数料が歴史的な経緯により、下がらなかったという話は、このキャッシュレス還元事業のニュースによって知りました。

システムや与信にかかるコストによって手数料を下げられないでいたクレジット業界ですが、手数料を主とするビジネスモデルは、次のフェーズに以降して行かざるおえなくなるのではないでしょうか?
引き金を引いたスクエア、コイニー、そしてQR決済事業者・・・。地方の加盟店をどれほど増やせるか、気になります。
生活習慣を変えるのが面倒な人が山のようにいるだけだよ
ややコメントしにくいですが、地味な課題を2つほど。

5000円未満くらいの少額クレカ決済のサインレスを徹底していただけると、一気に使いやすくなるのですが…飲食店なんかだと現金よりクレカの方が時間かかることが多い。。

あとは、ポイント含めたAPI連携の徹底。家計簿系はもちろん、各種ポイントカードとの一元化ができるとありがたい。後者は技術的ハードルもあるのかもしれませんが、スマホとプラスチックカードの併用はいかにもスマート感が薄いので、解決を期待したいです。。
私も、日本でキャッシュレスが進まない理由は、世界で一番日本はキャッシュ決済インフラが充実しているからだと思います。このインフラを整備出来たベースとして、日本が島国ということもあり超安全な国だったからでしょう。
もし、この安全さがなければ、無理だったはずです。

けれども、今はこの安全とキャッシュ決済インフラを維持するのに莫大なコストがかかっていることをもっと認知させるべきです。このコストは、最終的に消費者に転嫁されています。

また、キャッシュ決済経済は脱税の温床であることも、もっと認知されるべきです。
とても簡単な例は、ヤクザの世界です。
そして、キャッシュ決済が、麻薬や違法物の売買を容易にしています。
つまり、キャッシュ決済経済には負の面が大きいことをもっと認知されるように国も努力すべきです。
その意味では、韓国のキャッシュレス化政策ははっきりしていました。キャッシュレス決済をしたら、税額控除の恩恵を受けられるからです。

日本のカード業界の特殊性、手数料の高止まりは、issuer とacquirerが同じ会社がやっていることから競争の原理が働かないだけでなく、加盟店登録情報が杜撰だったり、加盟店へ売上金を渡すのが1か月以上先だったりと、業界の効率化が阻害されています。その意味で悪循環ですね。
これは業界全体で取り組むべき課題でもあります。
昨日、京都のタクシーでは日本・中国のほぼ全てのアプリを手元のサイネージで選択支払いする方式で、東京より進んでるやんかと感じました。インバウンドさんたちがキャッシュレスを進めてくれています。
デフレを長期間放置し、現金を抱えてできるだけそれを使わないことが合理的な行動という感覚を国民に植えつけさせてしまったことですね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。