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注目のコメント
政府としては、出来ればこのタイミングで消費増税を実現したい
・米中貿易摩擦により世界経済は下降が始まっている。今増税を延期した場合、近い将来に実施できるかは不透明であり、数年後にイチから多大な政治コストを払い直して増税再決定する必要が生じる虞
増税インパクトは、その実額以上に大きく感じられ、消費を冷え込ませる
・2014年の増税と便乗値上げによる実質可処分所得の減少は-3%程度
・「消費者の感じる物価上昇幅」は現実の物価上昇幅を2-3%上回ってその後も推移しており、消費への影響は2015-2016年まで長期化(※1)
実際以上の物価上昇インパクトを消費者が感じるような政策は純粋に非効率であり、政策担当者としては避けたい。
つまり、①景気が減速に向かうこのタイミングでの増税、②消費マインド落ち込みは増幅する、という2点の理解を踏まえると、増税幅を帳消しにするほどの還元キャンペーンにわざわざ財源を割く必要があったと思われます。
時限措置なのでその後の効果剥離懸念がありますが、キャッシュレスが進むこと自体によって消費が促進される効果があります(※2)。また、世耕さんの仰る通り、キャッシュレスの方がキャンペーンをこまめに打ちやすいです。
※1 下記レポートのP3 図4が面白いです
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180907.pdf
※2 キャッシュレス払いの方がキャッシュで払う場合よりも多く消費しがちというのは、(今ぱっと出てきませんが)統計的に示されていたと記憶しています。これだけ恵まれた現金決済網が整備された国はなく、他の方も仰られているように「結局は、日本が超安全だから」という面もあると思います。キャッシュレスがここまで普及したのはこの数年の話であり、キャッシュレスというフレーズが流行る前はローコストで現金を授受できる環境を日本経済は享受してきたはずです。普通、日本くらいのATMの機能であれば海外では有料というケースが多いかと察します。
キャッシュレス化が遅れるのは「これまでの現金インフラが強かったから」であって、中国やインドの進歩が早いのは「これまでの現金インフラがしょぼかったから」です。固定電話のなかった中国やインドで携帯の普及が早かったの同じです。
もちろんだからといってキャッシュレス化の流れが遅くても良いという話にはなりませんが、「捨てる物」が多い分、遅くても仕方がないという側面はあるとは思います。結局は、日本が超安全だから、だと思います。アメリカでクレカが生まれたのも、現金を持ち歩くのが怖かったから。日本ではそんな心配がない。そこから一気に現金文化が広まったので、これを変えるにはこうした政府主導の大プッシュが必要なのは確かかと。なので、こうした手数料の還元キャンペーンなどは効果的なのではと思います。インドでPaytmがバズったのも、小売店がキャッシュレス決済すると2000ルピーまではサービス税がかからない、などの政策あってのことでしたし。
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