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移民政策、外国人就労に関する日本の競争力などこのサブジェクトの全体感を把握したい人必読です。

企業人事としては
〉人手不足というのは、今のこのタイミングで日本企業に訪れ
〉た千載一遇のチャンス
ここを知りたくて堪らないが次回ということでした笑
次回が僕の主張の本題なので引き続きお読みいただければ幸いです。
「人材市場のマーケティングが制度化されていない」というのが根本的な問題ですね。日本社会では、雇用関係が契約だけで整理されることが好まれない場合が多いです。昔風にいえば、同じ会社に奉公することは家族になることであり、家族は契約など結ばないものです。契約がどうあろうが、終身雇用もすればサービス残業もする、という関係でした。
 契約に基づいて雇用するというのは、こういう仕事をこういう期限でしてくれればこれだけの給料を支払う、と決めるもので、そこから外れると訴訟になります。純粋に契約で雇用すると、新卒採用も配置転換も困難になります。新卒者にどんな仕事ができるか、数年様子を見ないとわからないからです。
 外国人材の雇用は、日本ではこの慣行が悪用されてきたように見えます。外国人が「家族」になるということはほとんどなく、契約も関係なしに無制限に搾取する、ということになりかねません。厳格な契約に基づいた労働があり、そこから外れると訴訟できるのであればそんなことにはなりませんが、日本はそういう社会ではありません。問題の根は、日本人も含めた雇用関係のあり方にあります。日本の雇用形態が悪いということではなく、これが外国人材まで及ぶようになると最悪の運用がされかねない、ということです。
 技能実習制度というような外国人材の無基準採用のようなことをやっていると、そこに人材市場の市場原理は働かなくなるでしょう。国際的に有能な人材、適材適所の人材を採用するには、契約関係に基づく雇用形態が必須です。ブルーカラーでもホワイトカラーでもそうです。世界の大部分の人材は、まともな雇用契約のないところで働きたいとは思わないでしょう。
”最大の理由は、企業の経営規律が緩むから”(引用)

そう思います。今の時点の人手不足は、
本当に、イノベーション機会だと思います。

顧客体験、サービスレベル、セキュリティ、これらを考えたうえでの自動化
価値提供側にも、新たな価値を試す側にも
低賃金の外国人移民が増える事は政府の人口減少ペース緩和への打ち手インセンティブになってしまっていることが大問題だと思います。もしブローカーを規制して低賃金の移民が減ったら「実は人口減少ペースが想像以上に凄い」とバレてしまいます。お二人が繰り返し述べているようにこの層の増加はマクロ経済的にあまり意味がないにもかかわらず。
"自民党は基本的に安価な労働力の受け入れに賛成であるということでしょうか。"
楠木先生の明快なロジックに納得。中長期的に誰のためにもならない今の政策を、早急に見直すべきだと思います。
台湾人の知人が留学生として介護のアルバイトをされ、介護施設に卒業後の内定をもらいました。しかし、在留資格である就労ビザが降りずに帰国しなければならなかったとのこと。
原因として考えられるのが留学生のアルバイト28時間ルールなどです。オーバーワークすると就労ビザ取得が難しくなります。しかし、裕福な留学生は少数。多くの学生は日本人学生と同じようにアルバイトで生計を立てなくてはなりません。雇う側もそこまで配慮せずに人手不足を理由に留学生を働かせているかもしれません。
日本で学生として友人もできて、アルバイトという就労体験をされ、日本語もそれなりのレベルになり日本で働きたいと考えている留学生が日本で働けない。
そして、日本語にも日本の生活にも慣れていない技能実習生などが不安定な条件で大量に入国される。何か矛盾があると思いませんか。
戦略性が欠けるその場しのぎの外国人労働者の受け入れ制度。日本がアジアから見向きもされなくなる日は遠くないと凹みます。
まさに問題山積な制度であると理解した。全体像には賛否両論ある移民受け入れではあるが、まずは皆が納得できるプローカーの排除などを霞ヶ関には進めてほしい。
初回で意外と日本は寛容なのかと思ったら、単に制度に思想がないだけなのかな…恥ずかしい事例がたくさん