動画アプリ「TikTok」急ブレーキ 米印で問題浮上
日本経済新聞
115Picks
コメント
注目のコメント
確かにインド市場を失ったのは痛手ですね。
とはいえ、中国の抖音は今やただの短い動画アプリではなく、収益方法を多角化しています。
広告は勿論のこと、
・生放送での投げ銭
・タオバオ内に直結するサイト内ショップ
・商品紹介(自分では在庫を持たない、仕組みはアフェリエイトのようなもの)
動画×〇〇で着実に新機能を増やしていっていることに加え、まだまだ人気の一途を辿る人気アプリですので、当面中国国内ではある一定の収益を保ちそうです。
インド市場を失った今、日本や米国など展開されている国での収益化が今後を左右するでしょう。
…と地下鉄で書いている間にも周りを見渡すと4人に1人は開いているような状況が見受けられました。( ◠‿◠ )中国のTikTokはアップしてから20-30分のタイムラグの後に、アップが完了します。これは中国の検閲に対応するためのマンパワーがかかるからです。インド、アメリカにも同じ仕組みを入れれば解決できると思われるが、そうするとSNSとはなんなのか。という感じにはなりそうです。
いまインドにいますが、こちらはひとえにソフトポルノ問題。インドネシアも同様の理由です。米国は違って個人情報取り扱いの不備を中心に米中テクノロジー冷静の要素が強い。
いずれもに通底しているのが、運営体制の未熟、国際スタンダードの倫理観の欠如。インドの問題は故意に利用者増を目的としてやっていると糾弾されているし、米国で起こした問題も普通であれば考えられない。
むしろ上場前に膿み出しが出来て世間も当事者にとっても良かった、これで大きく社の姿勢が変わらなければFacebookどころじゃない大問題を引き起こし世界の嫌われ者になるでしょう。