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就活転換、専門性必須に 脱・終身雇用 一段と

日本経済新聞
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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    なんか今更すぎる話のような。。。。
    決して結果論でほらみたことかと言うつもりではないです。

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    バブルが弾けて失われた a few decadesに突中した90年代後半以降、東京で非エンジニアのサラリーマンを行う中で、経済的勝ち組は継続的に、英語を操る外資系専門職(バンカー・コンサルなど)か資格職業(雇われ弁護士・会計士)でした。どちらもジョブ型商売の典型です。
    これらの職業には経済的にメリットがあることにつき、人材市場にいた誰もが分かっていました。別に知る人ぞ知るの話ではありません。

    じゃあ何だったのかと言うと、結局、多くの人が「適切なリスクのとり方」を分からない or 軽視したままキャリア形成をしたんだと思います。

    ---
    なんか、今の多くの大学生も、「適切なリスクのとり方」の重要さを分からぬままに、今のピーク産業に向かっていっているような気がしています(これは私見で、個人的な感覚ですけれど)


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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    「中西氏は「企業からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と語った。」

    年功序列賃金・退職金でシニアになるまで居続けないと損な賃金体系作って、副業禁止して他に収入源もなくし、職種無限定でキャリアも自分では構築させないのだから、辞めたくてもやめられないようになっている。終身雇用は保証されているのではなくて、自主的にそれを選ばざるを得ない、驚くほど堅牢で完成された制度。
    構造上の問題なので精神論で変わるほど日本型雇用はヤワじゃない。
    少なくとも副業解禁や賃金体系の変更など本当に壊すつもりで手をつけないと結局先延ばしになるように思います。


  • 株式会社経営人事パートナーズ 代表取締役 人事戦略デザイナー

    日本の風土には日本にあった雇用環境がある。

    もともとメンバーシップ重視のワーク型風土で、ジョブ型の活躍範囲は限られる。

    なんでもかんでも欧米式が良いとは限らない。

    現実的に、一世を風靡したコンピテンシー評価は、もはや風前の灯である。

    ジョブスキル重視の雇用制度で、若年層の失業率が上がると、ますます少子化に拍車がかかる。

    逃げ切り世代のロジックで、雇用システムの根幹をいじり倒して良いのかどうか、慎重に議論すべき問題だと思いますよ。


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