企業の通年採用拡大へ、経団連 新卒一括偏重から脱却
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やっと就活解禁制度がなくなります。
就活は、1年からやって内定をもらってもいいし、在学中にもっといい企業が見つかれば、そこに内定変更してもいい。
社会に出てから転職するか、学生時代に転職するかの違いだけ。
就活解禁後に沢山の学生を拘束しながら、徐々にお祈りメールを出すのでは、学生がかわいそうです。新卒一括採用を止めて通年採用を拡大すれば、中途と新卒の区別も次第に薄まって行きそうに感じます。中西会長は終身雇用を続けるのも難しいと仰っていますから、諸外国並みに雇用の流動化を進め、年功でなくスキルに賃金が払われる仕組みに、日本の雇用を変えていくお心積りかと察します。日本が普通の成長力の国になった以上、高度経済成長時代に確立した制度は維持できず、止むを得ない流れと賛成です。
とはいえ、日本で若年労働者の失業が諸外国ほど問題にならず、社会の安定が得られた背景に、企業が真っ白な新人を採って社内で育てる新卒一括採用があったことは間違いありません。
企業を保護して整理解雇を防ぐ雇用調整助成金、会社が命じる仕事や勤務地を拒否しないことを条件に裁判等でも守られる永続雇用、といったあたりに典型的に見られる通り、国の雇用保障の仕組みは新卒一括採用、終身雇用、定年からなる従来の雇用慣行を前提にしています。日本型雇用を崩すなら、職業訓練や失業給付の在り方といったものも含め、企業を離れた人を直接保護して転職を容易にする仕組みを整えないと、働く人が可哀想。
日本的な雇用慣行を変える方向に舵を切る以上、流動的な労働市場で働く人を守る方向に雇用保障の仕組みを変えるよう政府に働きかけるのも、経団連の責任なんじゃないのかな・・・ 経団連は経団連、政府の仕組みは政府がご勝手に、という訳には行かないように思います (-.-)ウーン「就活」を見越した大学選びをする高校生が増えると予想する。
そのような学生が増えるのであれば、大学においてもリベラルアーツや立教大学で行われている「BLP(ビジネスリーダーシッププログラム)」などの学生に主体的に学ばせる授業に人気が集まるだろう。
大学選びの基準が「名前や偏差値」などではなく、「その大学で何を学ぶか」にシフトするのではないだろうか。
ただ、この価値観が理解できる親世代(40代〜60代)がどれだけいるかは疑問が残る。
早期に将来を見据えて行動している学生が「意識高い系」と一括りに揶揄される世の中であるが、この政策でどれだけ変わるのだろう。