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これは良い動き。これまでもベンチャーや外資系を中心に既に多くの企業が通年採用に踏み切っていたものの、経団連加盟企業はそうも行かない現実があった中、これでようやくすべての企業が通年採用に踏み切れるように。

ただ、通年採用の先に待つのは、新卒一括採用がなくなり、新卒の学生は即戦力の中途採用と同じ土俵で闘うことになる。つまり、強い学生とそうでない学生との格差がより広がるということ。おそらく、若年層の就職率は下がり、それが社会問題になる、という時代がやってくるはず。

就活に苦しむ就活生と、採用難にあえぐ中小企業をうまくマッチングできる仕組みが、これからますます求められるようになる、と考えています。
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やっと就活解禁制度がなくなります。
就活は、1年からやって内定をもらってもいいし、在学中にもっといい企業が見つかれば、そこに内定変更してもいい。
社会に出てから転職するか、学生時代に転職するかの違いだけ。
就活解禁後に沢山の学生を拘束しながら、徐々にお祈りメールを出すのでは、学生がかわいそうです。
消費者が家電等を買う時には、新品だけでなく中古品も見て検討するのが一般的です。企業が人材を買う時にも、私は、新卒者と転職希望者を一緒にして採用選考をするのが合理的だと考えますので、まず新卒者の一括採用を見直すことに賛成です。どんどん良くなっていると感じます。
新卒一括採用を止めて通年採用を拡大すれば、中途と新卒の区別も次第に薄まって行きそうに感じます。中西会長は終身雇用を続けるのも難しいと仰っていますから、諸外国並みに雇用の流動化を進め、年功でなくスキルに賃金が払われる仕組みに、日本の雇用を変えていくお心積りかと察します。日本が普通の成長力の国になった以上、高度経済成長時代に確立した制度は維持できず、止むを得ない流れと賛成です。
とはいえ、日本で若年労働者の失業が諸外国ほど問題にならず、社会の安定が得られた背景に、企業が真っ白な新人を採って社内で育てる新卒一括採用があったことは間違いありません。
企業を保護して整理解雇を防ぐ雇用調整助成金、会社が命じる仕事や勤務地を拒否しないことを条件に裁判等でも守られる永続雇用、といったあたりに典型的に見られる通り、国の雇用保障の仕組みは新卒一括採用、終身雇用、定年からなる従来の雇用慣行を前提にしています。日本型雇用を崩すなら、職業訓練や失業給付の在り方といったものも含め、企業を離れた人を直接保護して転職を容易にする仕組みを整えないと、働く人が可哀想。
日本的な雇用慣行を変える方向に舵を切る以上、流動的な労働市場で働く人を守る方向に雇用保障の仕組みを変えるよう政府に働きかけるのも、経団連の責任なんじゃないのかな・・・ 経団連は経団連、政府の仕組みは政府がご勝手に、という訳には行かないように思います (-.-)ウーン
本気で通年採用をやる場合の、人事のスケジュールはこんな感じです。



インターンがっつりやりながら、半年後の本採用の稟議。


夏インターンの学生フォロー、及び本採用に向けた集客、及び春または冬インターンに向けた集客と選考


インターン、またはインターンの選考をしながら本採用の集客、先行が緩やかに開始。インターンの稟議。


本採用の先行が本格化してくる横で、夏インターンの選考が本格化
違う記事でもPick・コメントしましたが、
良し悪しは置いといて、現行の採用も継続するとなると、これまでと変わらない感があります。
また、通年採用を大きく打ち出すことで、効果はあると思いますが、終身雇用や年功序列、企業内労働組合といった慣習も変えていかなければ効果は限定的になると思います。
全てのものに功罪があるのを認識した上で、トップは勇気を持って意思決定と行動をすべきです。若手は会社のせいではなく、自分のキャリアは自分でつくるという意思を持ち自分をアップデートしつづけるとともに、会社も変えられるように、(本業で成果を出すと共に)社会にコミュニティをつくり面で(影響)力を持つ。これしかないと思い、One Panasonic、One JAPANを立ち上げました。
言うのは簡単、やることが難しい。
経団連は今朝、大学関係者と今後の企業の採用か都合に関して議論する協議会の会合を開催しました。
先日日経新聞が報じていたように、新卒一括採用から通年採用に移行していく形になっていきそうです。
【経団連、通年採用へ移行 新卒一括見直しで大学と合意】
https://newspicks.com/news/3834177
「就職のために大学に行くのか」「学問を研究するために大学に行くのか」

その目的によって、賛否が分かれそうだけれど、
現実的には大部分が前者だろう。

大学院への進学率を見れば分かる。


で、大学院へ進学する人にしてみれば、採用が通年であるかどうかは学業に影響を及ぼさないし、そもそも仮に途中で挫折して就職の道へも比較的容易に変更可能になる。

一方で、前者が目的の学生にとっては、そもそも大学進学がシグナリング理論に基づいているため、通年で採用してもらって早めに決めた方がいろんな準備がしやすい。

誰にとってもネガティヴにはならないと思う。
経団連のサイトに今回の中間報告のまとめが出ていますが、特に「通年採用拡大」という文言は見えません。斜め読みで該当部分を切り取ると、以下のように書かれています。

「今後は、日本の長期にわたる雇用慣行となってきた新卒一括採用(メンバーシップ型)に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用(以下、ジョブ型採用) も含め、学生個人の意志に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきである。」

https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_honbun.pdf

なので通年採用の拡大というよりも、ジョブ型が広がるという点がポイントと理解しますが、その点記事にはあまり触れられていないですね。

また、個人的には「いわゆるワンデーインターンシップについては、少なくとも、 教育的意義を持つ本来のインターンシップとは呼称せず、区分して取り扱うこと、また、今後のあり方について、採用のあり方と併せて早急に検討を行う必要がある。」とされたことが一歩前進かと。

いずれにせよ、企業、学生双方に就活が足かせではなく、成長に寄与する仕組みになっていくことを期待します。
やっとですが、良い変化ですね。企業側としても、今までの慣習の延長では価値を伝えられないので、より採用に力をいれる企業との差が広がりそうです。