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情報の出典は不明。
ファーウェイを倒すために手段を択ばないとも感じる。
東芝などの日本企業が軍需関連の業務があるから東芝の家電から半導体まで全部排除していいのか。
アメリカの選択的企業排除はやはりやりすぎた。
国の安全のためというよりアメリカ企業のあまりにも立ち遅れを救うためにやっているといわれる。
これではアメリカ企業の追いつきが可能になったらそれなりの意味もあるだろうが、
国は一生けんめいファーウェイを排除し、
アメリカ企業はそれを乗じて5Gなどの分野で大きく投資し、世界でもっとも先端を走りたいという動きはあまりない。
なんのためにやっているのだろうね。
“received fundings”だけじゃ分からん。出資なのか補助金なのか、送金の記録があるだけなら、代金の可能性だってある。もう少し情報開示してもらわないと、評価のしようがない。
中国人民解放軍は、共産党指導下の「軍産複合体」であり、
普通の軍隊組織と捉えると、その正体が見えなくなります。
軍隊であると共に退役軍人や軍属などを養うため
様々な収益事業を営むコングロマリットなんだけど、
内実を一切公表しないから、何をやっているのかわからない
経営組織体なんです。ファーウェイ創業者の任さんは、
人民解放軍出身であり、れっきとした共産党幹部のはずです。
そもそも「華為」の社名は「中国の為」を意味します。

人民解放軍=共産党直営の金看板をぶら下げた
「ブランド産業」(その花形企業が華為)と考えたら、
わかりやすいと思います。
それが共産党独裁国家の本質です。
 一方、ペンタゴンと米ハイテク軍需企業も、
似たり寄ったりの「軍産複合体」の面があるから、
ファーウェイだけを「血祭り」にするのは間違いだよ。
ん、アメリカの大企業や大学で米国防相から資金を受けていない所の方が珍しいと思うんだけど、、、、
事実なのでしょうか。
タイムズ紙の記事はこちら
CIA warning over Huawei
http://bit.ly/2VibIe2