• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

ファーウェイが中国から資金援助=CIA

jp.sputniknews.com
6
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

注目のコメント

  • badge
    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    この記事は元のニュースをきちんと読んだ方がよいです。ごくごく一部のみを日本語にして流している。情報は情報だけでなく、それがどこからでてきたか、どのようにかかれたかまで考えないと、この手のインテリジェンス情報は、意味を理解することが困難です。

    インテリジェンス当局の情報のうち、外に出てきてしまう情報、どこまで精査された情報なのか、あるいはなんからの意図をもってリークすることもあります。

    この報道というか、日本語の一部(にもなっていない)記事では、中身について突っ込んだコメントが難しい。


  • 笹川平和財団 上席研究員

    ファーウェイが急成長できたのは、中国共産党および人民解放軍からの援助があったからだというのは、そのとおりでしょう。
    少なくとも2000年代前半には、技術的に遅れたいた一企業が現在では、5G関連技術で世界をリードするまでになっているのですから、大規模な公的機関からの援助が有ると考えても、おかしくありません。
    また、ファーウェイが、人民解放軍の技術系の人たちが立ち上げた会社だとすれば、大規模な援助がない限り、大々的にビジネスを展開することはできなかったでしょう。
    高級将校の一部以外の中国の軍人は、さほど大きな蓄財ができないと考えられるからです。それどころか、多くの退役軍人が、退役後の待遇の悪さ、地方政府のひどい扱いに対して、各地で抗議活動を展開しているのです。
    一方で、ファーウェイに対する中国人民解放軍の資金的関与を公表するのは、米国が、次世代移動通信システム(5G)に関して、ファーウェイ等の中国企業を排除したいと考えるからでしょう。安全保障上の危険を印象付けようとしているのだとも捉えられますが、それは、日本や米国等の社会に危機感が無さすぎることの裏返しでもあります。
    米国が、今後の経済的覇権を握り、覇権を継続するために、中国を潰しておく必要がある一方で、中国軍やファーウェイの活動が米国および同盟国の安全を脅かす可能性もあります。
    日本は、この両方の間で、どのようにバランスを取るのか、議論しておく必要があります。今年中には、多くの日本企業が、米国によって踏み絵を踏まされる可能性があるのです。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか