巨大IT規制 行政処分も視野 政府が検討、ネット通販から
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改善命令や体制整備命令など新たな行政処分ができるよう法整備をする方針とのことです。また、独禁法の枠組みの中でも巨大IT企業に特化した指針を制定するようです。
角を矯めて牛を殺す、という言葉ほどではないにしても、行政側はイノベーションの阻害にならないよう、とても神経を使っているように見えます。日本型の行政主導社会こそが、まさにGAFAに遅れをとった最大の原因との認識があるからでしょう。行政も立ち位置に悩んでいるようです。
報告案には、取引先による事業者団体の設立▽契約条件の開示を義務付ける新たな法制化の検討も盛り込まれています。こちらの方が、フラットとシェアの文化のIT企業対策としては有効のようにも思えます。GDPRのEUでの規制を受けての動きなのだろうけど、余計なことを税金を使ってしているな。根本の原因は、日本の企業が巨大プラットフォーマーに勝る技術力がなく結果として経済的に圧倒されているだけのはずだ。ジャパンディスプレイのような負けが決まっているような企業に、日本のものづくりを守れの号令でジャブジャブに税金をつぎ込んだ挙句、結局、中国と台湾に二束三文で叩き売られている。プラットフォーマーの件についても、独占禁止法でと言っているがそもそも日本企業ではない彼らに、国内法でどこまで対応できるのか（まして、AmazonにしてもGoogleにしても合名会社）不明だ。
規制をするためには、仮想化技術やネットワーク技術などのサービスを提供するプラットフォームの深い技術の理解があった上で、プライバシーをどのように守るのかを議論するのが重要になる。ただ、日本の研究者、企業を見渡してもそういう法と技術の両方の知見を有する人は稀だ（東京大学でもそう）
次にきになるのは、こういう余計なことをしている間に、人権や独占禁止の概念を無視して、デジタル社会の覇者を目指している中国にも差を広げられるということだ。
政府の行なっている規制を検討することも重要だが、産業をいかに伸ばすのかを考えることが重要なはずだ。平成の30年間の低成長を繰り返すべきではないと、私は思うのですが、皆さんはどう思われますか？
「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理」（デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会、2018年12月12日）
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212002/20181212002-1.pdf
「中間論点整理（概要）」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212002/20181212002-2.pdfネット上のプラットホーマーを規制する検討が始まりました。独占禁止や労働者保護を核とする今日の自由経済の仕組みは、あらたに下請法や今回の法規制検討によって、ますます「行政介入型の（監視）市場経済」に移行しようとしています。自由を維持するためにこそ、こうしたルール強化もやむを得ません。このロジックは、みずからの努力と叡智で強者になった方々に、社会の一定程度の責任を担ってもらおうとする思想をもとにしています。
もしこれが、「GAFA」などの海外企業に対してだけだったら何の異論もないのでしょうが、法律が海外企業だけを狙い撃ちするわけにはいきません。したがって、同じ系統の日本企業、たとえば楽天やヤフーなどもその監視・規制対象になってしまうと少し気がかりです。規制強化は企業の競争力を弱め、彼らの成長・国際化の足かせとなりかねないからです。一般論ですが、分配や規制を強めすぎた時、社会には「停滞感の中での対立」が生じます。それより（私個人の嗜好として）は、全体の成長を優先できるようなバランス感覚を保ってほしいなぁと思います。
