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"非効率な企業が倒産して、そこで働いていた労働者が高い賃金の払える効率的な企業に雇われたとすれば、それは日本のマクロ経済全体として良いことといえる"
当該企業の従業員にとっても、今までより給料の高い会社に転職できる可能性も高く、案外良い話なのかも知れません。
もちろんマクロ的な見解なので、倒産する個々の企業にとっての悲劇とは(記事にあるように)切り離して考えるべきは言うまでもありません。
ただ、私の勝手な推測ですが、日本には多数の潜在的失業者がいるように思えます。
バブル崩壊後の低迷期には、労働需要が極端に低く、リストラされたり就職できなかった人たちがものすごくいました。
たった5年や10年で、いきなり「人手不足」になるのがとても不思議に思えます。
働く意欲と能力を失った「潜在的失業者」(代表的なのは「引きこもり」)を、在宅ワークなどを導入して活用していかないと、当人や家族だけでなく社会にとって大きな「負の遺産」になってしまいます。
あまりに給与が安かったり、残業が多い、パワハラが酷いのであれば、他に働ける所はたくさんあります。
実際にこの3点セットが揃った会社で、上司と喧嘩して辞めましたが、もっと良い条件の職場にすぐに決まりました。
労働者には良いことづくめです。
ブラック企業を淘汰するために、安い給料でこき使われていたり、非道いパワハラを受けた時は、我慢せずにすぐに辞めましょう。
ただ、あまりにも数学的に美しい経済学の原則論で今の日本経済を語りすぎています。
グローバル社会における人材の流出入すら考慮しておらず、「人手不足」と「倒産」の他の要素をそぎ落とし過ぎてます。
まるで、経済学部一年生が書いた夏のレポートのようです。
人材不足はじつは需要増とイコール。本来は歓迎すべき事態で、経済現象としてみなにとって一様でもある。それに手を焼いたり文句を言う経営者は、経済学的観点からは、無理して続けていただかなくてもよい存在かもしれない
一律で良い事である。とも悪い事である。とも言えない。
ただ、事実として人手不足を感じている仕事の現場を改革し改善することは可能です。
無駄な「作業」をなくす事です。
無駄だと思っていても変えられない、会社のルール、制度があるから。という声も聞こえてきますが、「変える勇気、やめる勇気」を持ちましょう。
ルールや制度を現場本位に変えないと人手不足は解消できないです。